【横須賀市】

• 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含め、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うためには、労務費の適切な転嫁と取引環境の整備が重要とされています。まずは、指針等の周知が行きわたり認知度をあげることが必要と思われるため、横須賀市としても関係団体等と連携し企業等への周知、働きかけの依頼を検討していきます。

（経済部経済企画課）

• 設計労務単価の引き上げについては、国土交通省の公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、神奈川県が定めた新労務単価を、本市へ速やかに適用し、公共工事発注の積算に反映しております。また、時勢に応じた設計労務単価の引き上げについては、賃金等の変動に対するインフレスライド条項の運用も実施しており、契約変更で対応しています。

工期の設定にあたっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に則り、週休２日を確保し、猛暑日、休日、工事の準備期間、天候等を考慮した適正な工期設定を行っています。さらに、状況に応じた設計変更にも対応しています。

物件調達においては、適正な納期の設定に努め、余裕を持ったスケジュールで発注するよう、日頃から周知を徹底しており、契約締結後に情勢の変動など、事業者の責によらない理由が生じた場合には、納入期限を延長する変更契約を行うなどの対応をしています。今後も、速やかに対応すべく国や県の動向を注視してまいります。（財政部契約課・建設部土木計画課）

• パートナーシップ構築宣言についても、企業等への周知や呼びかけを検討するほか、神奈川県や関係団体と連携を進めます。（経済部経済企画課）

• 企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じることのご要望についてですが、エネルギー価格の激変緩和措置など県内全域や全国的に影響が及ぶ課題については、国や県の対策に委ね、地域の実情に合わせて必要となる支援や対策については、適宜、関係各所と連携しながら対応を検討していきます。（経済部経済企画課）

【三浦市】

公正な取引の実施及び労務費の適正な価格転嫁のため、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など有用な情報を市ホームページに掲載して周知してまいります。公共工事等においては、「同指針」を踏まえた対応が図られるよう庁内周知をしております。引き続き適切に対応するよう努めてまいります。また、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、企業の代表者が発注者の立場から宣言する「パートナーシップ構築宣言」についても市ホームページに掲載して周知してまいります。特別高圧契約法人の電気料金について、三浦市独自で軽減対策を行う予定はありません。（契約課・もてなし課）

【鎌倉市】

鎌倉市の公共工事は、国、神奈川県及び近隣他市の状況を踏まえ、国及び神奈川県が公表している公共工事労務単価を採用した積算を行っております。また、工事請負契約約款にスライド条項を設けており、双方協議の上、必要に応じて請負代金の変更を行っております。引き続き適切な設計価格及び工期の設定に努めてまいります。（契約検査課）

【逗子市】

最新の公共工事設計労務単価（新労務単価）を適用し、技能労働者への適切な賃金水準の確保に努めています。また、週休２日制が確保できるよう、工期の設定に配慮した設計をするようにしています。

「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、チラシを配架するなど情報提供を進めるとともに、逗子市商工会を通して地元業者とも連携を図り、周知啓発に努めてまいります。

現在逗子市において、特別高圧契約法人に該当する事業者はないため、対策は講じていませんが、必要に応じて神奈川県や他機関の対策含め、情報提供を行うなど逗子市商工会と連携して対応してまいります。

（管財契約課、経済観光課）

【葉山町】

商工会と連携し、地元企業に対する「パートナーシップ構築宣言」の周知・啓発に努めてまいります。 また、特別高圧契約法人の電気料金負担の軽減対策につきましては、県内市町村と足並みを揃えられるよう動向を注視してまいります。