５．駐留軍等従業員雇用対策

神奈川県駐労福祉センターへの離職対策事業等への運営補助金の交付については、事業内容についての精査も然ることながら、駐留軍等労働者は在日米軍の再編、基地の返還などによって不安定な雇用です。そのようなことから引き続き予算措置を講じること。また、不測の事態が発生した場合、各市町においては駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき雇用対策に努めること。