【横須賀市】

「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる義務標準法は、令和３年４月に改正され、小学校においては、来年度で全学年が 35人以下学級の編制となります。

中学校においても、少人数教育の推進及び個別の教育課題に対応が求められることについては、十分理解ができるところではありますので、中学校においても 35 人以下学級の完全実施がなされるよう、様々な場面を通じて、国や県への働きかけを継続して行いたいと考えています。また、義務標準法における学級編制標準の見直しだけでなく、学級数に乗ずる率の見直しに向け、義務標準法の改正が行われるよう、様々な場面を通じて、国や県への働きかけを継続して行きたいと考えております。

スクール・サポート・スタッフの拡充等についても、国や県への働きかけを継続して行きたいと考えております。

（教育委員会事務局教育総務部教育政策課・教職員課）

【三浦市】

令和７年度予算に対して中学校３５人以下学級の実現を要求してまいりますが、これにはクラス増にかかる施設の改修が伴う可能性が大きいため、それらを包含する施策として早めの提示を行うよう注視してまいります。①学級編成基準・教職員配置基準の改善については、学校が柔軟な配置を考えられる加配定数の増を求めてまいります。また、②SSSについては今年度年間５２週週２２時間に拡大したところですが、さらなる配置増を要求してまいります。（学校教育課）

【鎌倉市】

少人数学級編制の推進等につきましては、小学校においては、令和３年度から令和 7 年度にかけて段階的に、第２学年から第６学年までを 35 人学級とするよう、法律（「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」）が改正されました。

中学校への 35 人学級導入については、令和３年５月に文部科学省と全国知事会等との協議や、同年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021」の中で検討事項として取り上げられております。

学級編制基準・教職員配置基準の改善、スクール・サポート・スタッフの拡充等につきましても、教職員の確保自体が難しくなっている現状ではありますが、加配措置の継続と合わせ、15 市の担当課長会等を通じ神奈川県教育委員会に要望してまいります。（学務課）

【逗子市】

現在、小学校においては、５年生まで 35 人以下学級が実施されており、来年度は小学校６年生以下の 35 人以下学級が実施され、小学校では 35 人以下学級が実施される計画になっています。

中学校における 35 人以下学級と小学校低学年での 30 人以下学級の実現等に向けて教職員定数増を国に働きかけるよう、15 市学校教育課長協議会より県教育委員会に要望しています。

令和２年度より各校１名ずつ配置している県費負担のスクール・サポート・スタッフは、教職員の業務負担軽減の効果があり、学校における働き方改革の観点で各学校から高評価を得ています。令和６年度の県費負担のスクール・サポート・スタッフは、学校規模に関わらず一律週 22時間の配当となっており、必ずしも十分とは言えない状況のため、神奈川県教育委員会には、令和６年度以降も週当たりの時間の拡大や、学校規模による配置数を拡大していくことを、15 市学校教育課長協議会より要望しております。（学校教育課）

【葉山町】

一人ひとりに行き届いた教育を実現するためには、適正な教職員数の確保は必須であると考えております。教育長会議、人事主管課長会議、指導主事会議等のあらゆる機会を通して、国や県に働きかけてまいります。 また、国・県の施策であるスクール・サポート・スタッフや教頭マネジメント支援員、校内教育支援センター支援員等のスタッフの配置拡充、県独自の教職員配置（加配）等の充実・拡充、改善に向けて引き続き、要望してまいります。