要求
13.少子化対策
長期にわたることが多い不妊治療における経済的負担軽減対策として、各市町における助成金を拡充させるとともに対象要件緩和を推進し、子どもを産み育てやすい街づくりに努めること。また、県や国に対しても保険適用範囲の拡大と助成制度の更なる拡充を要望すること。
回答
【横須賀市】
横須賀市では、令和4年度に不妊治療が保険適用となった当初から、先進医療や保険外診療を組み合わせなければ治療効果が期待できない方の経済的負担の軽減を図るため、市独自の助成制度を開始しました。今後も、不妊治療の実態把握に努め、子どもを産み育てやすい街づくりに向けて、助成内容の見直しを行ってまいります。また、不妊治療の保険適用や先進医療が開始して2年が経過し、令和6年度からは神奈川県の助成事業が開始したところです。現段階では、保険適用範囲や助成制度の内容について、県や国の動向に注視していきたいと思います。(民生局健康部地域健康課)
【三浦市】
神奈川県市町村不妊治療費助成事業費補助金要綱に基づき、先進医療分に係る不妊治療費の助成を令和6年度中に開始する予定です。(子ども課)
【鎌倉市】
令和4年度から、経済的負担の軽減を図るため、有効性・安全性が確認された不妊治療の一部が保険適用となっております。鎌倉市では令和6年度から、保険適用の体外受精・顕微授精と併せて、保険適用とならない先進医療の治療を受けた場合、先進医療にかかった費用の一部を上限50,000 円として、助成をしております。その助成については、申請時に対象者またはそのパートナーが鎌倉市に住民票があることとし、所得制限等の要件は設けておりません。
保険適用の範囲拡大について、県や国への要望について検討してまいります。(こども家庭相談課)
【逗子市】
本市としては、令和5年度より生殖補助医療費助成制度を開始し、生殖補助医療の治療に要した費用の一部を助成しています。保険診療で実施される生殖補助医療と組み合わせて実施される先進医療を助成の対象としています。(子育て支援課)
【葉山町】
令和4年4月から人工授精や体外受精、顕微授精が保険適用となり、利用者の経済的負担の軽減が図られております。加えて、保険診療として認められていない先進的な医療についても、将来的な保険導入に向け、国において評価を行うこととされております。
当町といたしましては、国や他自治体の動向等を注視しつつ、不妊に悩む方、子どもを欲しいと願う町民の皆さまが安全で有効な治療を受けられるよう、引き続き、神奈川県などが実施する不妊治療に関する相談窓口などの情報提供に努め、より多くの方々が安心して治療を受けることができるよう支援してまいります。
年度
要求
13.少子化対策
長期にわたることが多い不妊治療における経済的負担軽減対策として、各市町における助成金を拡充させるとともに対象要件緩和を推進し、子どもを産み育てやすい街づくりに努めること。また、県や国に対しても保険適用範囲の拡大と助成制度の更なる拡充を要望すること。
回答
【横須賀市】
横須賀市では、令和4年度に不妊治療が保険適用となった当初から、先進医療や保険外診療を組み合わせなければ治療効果が期待できない方の経済的負担の軽減を図るため、市独自の助成制度を開始しました。今後も、不妊治療の実態把握に努め、子どもを産み育てやすい街づくりに向けて、助成内容の見直しを行ってまいります。また、不妊治療の保険適用や先進医療が開始して2年が経過し、令和6年度からは神奈川県の助成事業が開始したところです。現段階では、保険適用範囲や助成制度の内容について、県や国の動向に注視していきたいと思います。(民生局健康部地域健康課)
【三浦市】
神奈川県市町村不妊治療費助成事業費補助金要綱に基づき、先進医療分に係る不妊治療費の助成を令和6年度中に開始する予定です。(子ども課)
【鎌倉市】
令和4年度から、経済的負担の軽減を図るため、有効性・安全性が確認された不妊治療の一部が保険適用となっております。鎌倉市では令和6年度から、保険適用の体外受精・顕微授精と併せて、保険適用とならない先進医療の治療を受けた場合、先進医療にかかった費用の一部を上限50,000 円として、助成をしております。その助成については、申請時に対象者またはそのパートナーが鎌倉市に住民票があることとし、所得制限等の要件は設けておりません。
保険適用の範囲拡大について、県や国への要望について検討してまいります。(こども家庭相談課)
【逗子市】
本市としては、令和5年度より生殖補助医療費助成制度を開始し、生殖補助医療の治療に要した費用の一部を助成しています。保険診療で実施される生殖補助医療と組み合わせて実施される先進医療を助成の対象としています。(子育て支援課)
【葉山町】
令和4年4月から人工授精や体外受精、顕微授精が保険適用となり、利用者の経済的負担の軽減が図られております。加えて、保険診療として認められていない先進的な医療についても、将来的な保険導入に向け、国において評価を行うこととされております。
当町といたしましては、国や他自治体の動向等を注視しつつ、不妊に悩む方、子どもを欲しいと願う町民の皆さまが安全で有効な治療を受けられるよう、引き続き、神奈川県などが実施する不妊治療に関する相談窓口などの情報提供に努め、より多くの方々が安心して治療を受けることができるよう支援してまいります。
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