２．公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み
【一般】

• 各種要因で増加したコストを適正に価格等へ転嫁できるよう、価格転嫁を阻害する行為の是正措置等の着実な実施および、取引における優越的地位の濫用に係る実態の調査・把握を行うとともに、転嫁を受け入れない企業に対する実効ある排除措置を講じること。
• 連合が優先して批准を求めるＩＬＯ条約、とりわけ「中核的労働基準10条約」で未批准となっている第111号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准に向けた機運醸成のため、神奈川県においても政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」を踏まえ、サプライチェーンにおける人権状況の確認や、ディーセント・ワークの確保に向けた取り組みが進められるよう、積極的な啓発、指導・助言を行うこと。
• 世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇によって影響を受ける企業などを支援する施策を実施すること。

「要求の趣旨」
社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。