要求
１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
【重点6】
会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。
「要求の趣旨」
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
県では、さまざまな労働問題への対処方法を紹介する「労働問題対処ノウハウ集」の一つに、業務委託契約で働くときの留意点を取り上げ、業務委託契約でも労働法の保護が受けられる場合の基準等を示し、労働相談において活用しています。
また、労働問題の当事者による自主的な解決や安定的な労使関係の形成を促すために、労働関係諸法令や労使関係・労務管理に関する知識に係る普及啓発を行っています。具体的には、時宜に応じた労働関係情報の普及啓発のための冊子である「労働かながわ」や、労働法制等の普及啓発資料「労働手帳」等を作成し、労働相談窓口や市町村窓口等で配布しています。こうした取組を通じて、引き続き、啓発・教育の機会の充実を図っていきます。
≪産業労働局≫
年度
要求
１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
【重点6】
会社の指揮命令を受けるなど雇用契約に近いにもかかわらず、形式上は業務委託契約とされる等によって、労働法の保護を受けることができない労働者が増加していることを踏まえ、労基法上の労働者として労働条件の最低基準が遵守されるよう、啓発・教育の機会の充実をはかること。
「要求の趣旨」
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
県では、さまざまな労働問題への対処方法を紹介する「労働問題対処ノウハウ集」の一つに、業務委託契約で働くときの留意点を取り上げ、業務委託契約でも労働法の保護が受けられる場合の基準等を示し、労働相談において活用しています。
また、労働問題の当事者による自主的な解決や安定的な労使関係の形成を促すために、労働関係諸法令や労使関係・労務管理に関する知識に係る普及啓発を行っています。具体的には、時宜に応じた労働関係情報の普及啓発のための冊子である「労働かながわ」や、労働法制等の普及啓発資料「労働手帳」等を作成し、労働相談窓口や市町村窓口等で配布しています。こうした取組を通じて、引き続き、啓発・教育の機会の充実を図っていきます。
≪産業労働局≫
© 2023-2024 連合神奈川