要求
１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
【重点5】
男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
「要求の趣旨」
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
県では、男女雇用機会均等法や育児･介護休業法など労働関係法規の遵守に関して、県で作成した広報誌やホームページに解説を掲載するとともに、かながわ労働センターが実施している事業所訪問や労働相談により、企業や労働者に助言等を行い、普及啓発に努めています。
神奈川県子ども・子育て支援推進条例第16条に基づき、従業員のための子ども・子育て支援を制度化している事業者を「子育て応援団」として認証し、その取組を登録・公表することにより、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境の整備を図るとともに、子育て初心者の父親の子育てを支援するため、かながわパパ応援サイト「パパノミカタ」を開設し、最新の育児休業制度をはじめとした子育てに関する基礎知識などを情報提供することで、男性の積極的な育休取得の促進に取り組んでいます。
さらに、県内中小企業に対するテレワークやＩＣＴ活用に関するアドバイザーの派遣やセミナーを開催するほか、令和６年度から新たに、仕事と育児を両立できる職場環境の整備や男性の育児休業取得促進、仕事と不妊治療等の両立に取り組む県内中小企業に奨励金を交付する事業を実施しており、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、引き続き、職場環境の整備促進に取り組んでいきます。
≪福祉子どもみらい局、産業労働局≫
年度
要求
１．安定雇用と就労継続および適正な労働対価を求める取り組み
【重点5】
男女がともに仕事と育児や介護等の両立を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、支援制度等の環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
「要求の趣旨」
男女ともに直面する介護離職の防止、女性の雇用中断の防止に向けた男性の育児参加機会の拡大を求めるとともに、雇用の流動化による不安定な雇用やあいまいな雇用によって働く人の権利を守る取り組み。
回答
県では、男女雇用機会均等法や育児･介護休業法など労働関係法規の遵守に関して、県で作成した広報誌やホームページに解説を掲載するとともに、かながわ労働センターが実施している事業所訪問や労働相談により、企業や労働者に助言等を行い、普及啓発に努めています。
神奈川県子ども・子育て支援推進条例第16条に基づき、従業員のための子ども・子育て支援を制度化している事業者を「子育て応援団」として認証し、その取組を登録・公表することにより、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境の整備を図るとともに、子育て初心者の父親の子育てを支援するため、かながわパパ応援サイト「パパノミカタ」を開設し、最新の育児休業制度をはじめとした子育てに関する基礎知識などを情報提供することで、男性の積極的な育休取得の促進に取り組んでいます。
さらに、県内中小企業に対するテレワークやＩＣＴ活用に関するアドバイザーの派遣やセミナーを開催するほか、令和６年度から新たに、仕事と育児を両立できる職場環境の整備や男性の育児休業取得促進、仕事と不妊治療等の両立に取り組む県内中小企業に奨励金を交付する事業を実施しており、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、引き続き、職場環境の整備促進に取り組んでいきます。
≪福祉子どもみらい局、産業労働局≫
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