要求

2.公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み

【重点3】

2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。

また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。

 

 

「要求の趣旨」

社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。

回答

円滑な価格転嫁について、発注側の企業に対し、下請法の遵守と適正な価格決定への配慮を要請するとともに、経済団体や県内市町村を通じて事業者への周知の呼びかけを行いました。
公共工事の設計積算に用いる設計労務単価については、国、都道府県及び政令市が毎年共同で実施している公共事業労務費調査の結果をもとに、国が都道府県別に設定することになっています。公共事業労務費調査の結果は、国が設定した単価であり、県が独自で設計労務単価を見直すことは困難ですが、国が設計労務単価を改定した際は、速やかに県発注工事に適用できるよう、対応していきます。
公共工事の工期設定については、作業に必要な日数、準備及び片付けに要する日数に、不稼働日として、休祭日、夏季・年末年始休暇及び週休2日制を加味した休日や、雨天日及び猛暑日を加えた適正な工期の設定に努めています。
一般業務委託の予定価格の積算に当たっては、積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しないよう、最新の労務単価等を適切に反映することとしています。庁舎内清掃、施設の有人警備については、現状に即した標準的な積算基準を策定しており、予定価格の積算に当たっては、国土交通省発表の最新の建築保全業務労務単価を用いることとしています。積算基準を策定していない業務委託についても、各執行機関において、最新の労務単価、物価資料などのほか、適切な資料がない場合には参考見積により、適切な予定価格の積算に努めています。
さらに、県は、適切な価格転嫁の促進に向け、今年度、知事が県内経済団体を訪問し、事業者の「パートナーシップ構築宣言」の取組への参加を直接要請したほか、生産性向上促進事業費補助金等の審査において、パートナーシップ構築宣言を行った事業者に加点措置を設けました。国に対しても、価格転嫁等の取引適正化の推進を、全国知事会を通じて要望しているほか、県単独でも要望しています。
特別高圧契約法人の電気料金負担の軽減対策については、中小製造業・倉庫業者や、商業施設・オフィスビルに入居する事業者に対して県独自に支援を実施しています。今後も、物価高騰の状況等、社会情勢を踏まえて、必要な支援策を検討していきます。
≪会計局、県土整備局、産業労働局≫

年度
2024_神奈川県_経済・産業政策-2_重点3

年度

要求

2.公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み

【重点3】

2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。

また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。

 

 

「要求の趣旨」

社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。

回答

円滑な価格転嫁について、発注側の企業に対し、下請法の遵守と適正な価格決定への配慮を要請するとともに、経済団体や県内市町村を通じて事業者への周知の呼びかけを行いました。
公共工事の設計積算に用いる設計労務単価については、国、都道府県及び政令市が毎年共同で実施している公共事業労務費調査の結果をもとに、国が都道府県別に設定することになっています。公共事業労務費調査の結果は、国が設定した単価であり、県が独自で設計労務単価を見直すことは困難ですが、国が設計労務単価を改定した際は、速やかに県発注工事に適用できるよう、対応していきます。
公共工事の工期設定については、作業に必要な日数、準備及び片付けに要する日数に、不稼働日として、休祭日、夏季・年末年始休暇及び週休2日制を加味した休日や、雨天日及び猛暑日を加えた適正な工期の設定に努めています。
一般業務委託の予定価格の積算に当たっては、積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しないよう、最新の労務単価等を適切に反映することとしています。庁舎内清掃、施設の有人警備については、現状に即した標準的な積算基準を策定しており、予定価格の積算に当たっては、国土交通省発表の最新の建築保全業務労務単価を用いることとしています。積算基準を策定していない業務委託についても、各執行機関において、最新の労務単価、物価資料などのほか、適切な資料がない場合には参考見積により、適切な予定価格の積算に努めています。
さらに、県は、適切な価格転嫁の促進に向け、今年度、知事が県内経済団体を訪問し、事業者の「パートナーシップ構築宣言」の取組への参加を直接要請したほか、生産性向上促進事業費補助金等の審査において、パートナーシップ構築宣言を行った事業者に加点措置を設けました。国に対しても、価格転嫁等の取引適正化の推進を、全国知事会を通じて要望しているほか、県単独でも要望しています。
特別高圧契約法人の電気料金負担の軽減対策については、中小製造業・倉庫業者や、商業施設・オフィスビルに入居する事業者に対して県独自に支援を実施しています。今後も、物価高騰の状況等、社会情勢を踏まえて、必要な支援策を検討していきます。
≪会計局、県土整備局、産業労働局≫