県では、市町村が行う包括的な支援体制の整備や重層的支援体制整備事業を支援するため、後方支援事業として、アドバイザーの派遣や研修会、連絡会の開催等を実施しています。

また、生活困窮者自立相談支援機関では、「断らない相談支援体制の構築」を基本に、地域における多様な支援機関と連携しながら、日々の生活での不安や困りごとの相談に対応していきます。

なお、ケアラー支援のニーズに対応するため、ケアラー・ヤングケアラー専用の相談窓口の開設や、「ケアラーズカフェ」等の居場所づくりの支援を行っております。ケアラー支援専門員を設置し、市町村や学校・ＮＰＯ等関係機関からの２次相談に対応する等、支援ニーズを把握するとともに、ケアラーそれぞれの課題に応じた支援ができるよう、地域の支援機関のネットワークを構築し、対応力を高める取組を進めております。

さらに、市町村が様々な支援を総合的にコーディネートできる人材を配置できるよう、養成研修の実施を予定しています。

また、県教育委員会では、政令市及び中核市を除く公立学校において、令和５年度からスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充し、子どもたちが抱える様々な困難を早期に把握し、プッシュ型面談などを通じて、ヤングケアラーなど支援が必要な子どもを医療や福祉等のアウトリーチにつなぐ「かながわ子どもサポートドック」に取り組んでいます。「ヤングケアラー」の理解促進に向け、令和４年３月にヤングケアラーの実情や対応方法等について解説した教職員向けリーフレットを作成し、県内の公立学校の教職員に配付しました。引き続き、研修会等で同リーフレットを活用するなど、「ヤングケアラー」の啓発に向けて取り組んでいきます。

≪福祉子どもみらい局、教育局≫