要求
３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み
【重点28】
LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日外国人（朝鮮半島出身者、クルド人等）、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例を制定することを含めた取り組みを進めること。
「要求の趣旨」
すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
回答
県では「かながわ人権施策推進指針」に、性的マイノリティ、外国籍県民等、同和問題などの各分野の施策の方向性を明記し、「人権がすべての人に保障される地域社会」の実現を目指しています。条例については、どのような内容であれば実効性を担保できるのか、国や他の自治体の動向を引き続き注視しながら検討していきます。
なお、差別被害調査や差別被害救済措置については、人権侵犯事件の調査権限をもつ地方法務局等の窓口をご案内するとともに、人権に関する普及・啓発活動については、国や市町村などと連携していきます。
≪福祉子どもみらい局≫
年度
要求
３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み
【重点28】
LGBTQ＋などの性的マイノリティや在日外国人（朝鮮半島出身者、クルド人等）、アイヌ民族、琉球民族、被差別部落民などの社会的少数者に対する差別を禁止し、差別被害調査や差別被害救済措置などを包含した人権尊重のまちづくりを推進するための包括的な条例を制定することを含めた取り組みを進めること。
「要求の趣旨」
すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。
回答
県では「かながわ人権施策推進指針」に、性的マイノリティ、外国籍県民等、同和問題などの各分野の施策の方向性を明記し、「人権がすべての人に保障される地域社会」の実現を目指しています。条例については、どのような内容であれば実効性を担保できるのか、国や他の自治体の動向を引き続き注視しながら検討していきます。
なお、差別被害調査や差別被害救済措置については、人権侵犯事件の調査権限をもつ地方法務局等の窓口をご案内するとともに、人権に関する普及・啓発活動については、国や市町村などと連携していきます。
≪福祉子どもみらい局≫
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