外国籍県民等が地域で共にくらす一員として、言葉や習慣の壁などにより不便や疎外感を感じることなく、地域で活躍できる社会づくりを目指し、県は「多言語支援センターかながわ」を運営して多言語での相談対応や情報提供を行うとともに、市町村や関係機関等と連携した日本語教育の総合的な体制づくりを進めています。

また、外国人労働者やその家族の目線に立ち、多岐に渡る生活面の課題に係る相談及び困りごとや、外国人材を雇用したい企業からの相談をワンストップで受け付ける外国人労働者支援チーム「ワーカーズ・コンシェルジュ」を設置しており、市町村等と連携して個々のニーズに応じて迅速に対応しています。

教育関係については、教育委員会作成の「外国につながりのある児童・生徒への指導・支援の手引き」において、保護者とのコミュニケーションを図る際の工夫や保護者の困難さに寄り添うために留意すべき点等について言及し、教育現場における進路指導などで、保護者と円滑な意思疎通を図れるよう周知徹底を図っています。「帰国児童・生徒、外国につながりのある児童・生徒教育及び国際教室担当者連絡協議会」において、県内各校での保護者対応に関わる工夫した取組を共有できる場を設定することや、児童・生徒およびその保護者への母語支援の一環として、翻訳ソフト・アプリ等ＩＣＴの活用についての情報共有を行っています。

さらに、教育委員会では、本県の公立高等学校の入学者選抜制度として、一般募集のほかに、一般募集の志願資格を満たし、原則として、外国籍（難民として認定された者を含む。）を有する15歳以上の者（日本国籍を取得して６年以内の者も同等とする。）で、入国後の在留期間が通算６年以内の者を対象とした在県外国人等特別募集を実施しており、令和７年度入学者選抜では19校で募集を行うこととしています。日本語を母語としない生徒等の志願が想定される県立高等学校に対して、当該高等学校が実施する県立高等学校入学者選抜に係る説明会等への通訳依頼に対する予算措置を行うとともに、外国につながる子どもたちに対しては、NPO法人と協働して日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンスを開催するなど、引き続き外国につながる子どもたち等へのサポートを行っていきます。併せて、高校合格から入学までの間に、日本語や学校生活等について学ぶ「プレスクール」を開催し、入学前から支援を開始しています。
≪文化スポーツ観光局、産業労働局、教育委員会≫