要求
３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み
【重点35】
旧姓の通称使用に限界が来ていることを踏まえ、国への民法改正の働きかけを強化すること。また、法改正までの間、神奈川県内におけるパートナーシップ制度の適用状況なども踏まえ、県としての制度導入に取り組むとともに、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。
「要求の趣旨」
社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
回答
旧姓使用に関する民法改正については、国の動向を注視していきます。
また、パートナーシップ制度については、県では、婚姻届の受理をはじめ、住民登録や戸籍の事務を取扱う市町村において行われることがふさわしいと考えており、現時点で県として導入に向けた検討は考えていません。本県においては、全ての市町村が制度を導入していますので、市町村間の連携に努めていきます。
なお、ファミリーシップ制度については、国や他の自治体の動向を注視していきます。
≪福祉子どもみらい局≫
年度
要求
３．ジェンダー平等社会実現に向けた課題への対応を求める取り組み
【重点35】
旧姓の通称使用に限界が来ていることを踏まえ、国への民法改正の働きかけを強化すること。また、法改正までの間、神奈川県内におけるパートナーシップ制度の適用状況なども踏まえ、県としての制度導入に取り組むとともに、ファミリーシップ制度の確立に向けた取り組みを進めること。
「要求の趣旨」
社会が内包するジェンダー不平等を様々な角度からの是正を求める取り組み、あわせて、基本的法改正を働きかける取り組み。
回答
旧姓使用に関する民法改正については、国の動向を注視していきます。
また、パートナーシップ制度については、県では、婚姻届の受理をはじめ、住民登録や戸籍の事務を取扱う市町村において行われることがふさわしいと考えており、現時点で県として導入に向けた検討は考えていません。本県においては、全ての市町村が制度を導入していますので、市町村間の連携に努めていきます。
なお、ファミリーシップ制度については、国や他の自治体の動向を注視していきます。
≪福祉子どもみらい局≫
© 2023-2024 連合神奈川