要求
2.公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み
【重点3】
2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。
また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。
「要求の趣旨」
社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
回答
適正な取引に向けた価格転嫁の円滑化につきましては、産業支援機関と連携し、価格交渉
に関するセミナーの開催や個別相談を実施してまいりました。
設計労務単価につきましては、社会経済情勢に応じ、毎年度見直しを行っております。
また、工期・納期の設定につきましては、週休2日などを不稼働日として工期に加算する
など、ゆとりある工期・納期設定となるよう取り組んでおります。
引き続き、国や他自治体の動向を踏まえ、適正な労務単価や工期・納期の設定に努めてま
いります。
パートナーシップ構築宣言につきましては、産業支援機関と連携し、市内企業に対して周
知を図ってまいります。
また、特別高圧受電者に対する支援につきましては、本年度は神奈川県が実施している
ことから、国や神奈川県の経済対策の動向を注視し、必要性を含めて検討してまいります。
(財政局、環境経済局、都市建設局)
年度
要求
2.公正な取引の実施および労務費の適正な価格転嫁への対応を求める取り組み
【重点3】
2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を活用した適正な取引に向け、実効性の高い啓発や積極的な指導を行うこと。とりわけ、自治体が行う公共事業、公共調達などにおいても労務費の価格転嫁がはかれるよう率先垂範して時勢に応じた設計労務単価の引き上げや工期・納期の設定を行うこと。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配をめざす「パートナーシップ構築宣言」を行う企業が増えるよう、啓発・助言を行うこと。
また、特別高圧契約法人の電気料金負担等、企業・事業者の努力のみでは価格の転嫁が難しい負担についての軽減対策を引き続き講じること。
「要求の趣旨」
社会の発展に向け、実質賃金の上昇を伴うインフレを可能とする労働分配率の向上と、サプライチェーン全体や重層下請け構造における高次下請け事業者に対する適正な利益分配を促すための、価格転嫁に対する市場心理の転換と公正な取引を求める取り組み。
回答
適正な取引に向けた価格転嫁の円滑化につきましては、産業支援機関と連携し、価格交渉
に関するセミナーの開催や個別相談を実施してまいりました。
設計労務単価につきましては、社会経済情勢に応じ、毎年度見直しを行っております。
また、工期・納期の設定につきましては、週休2日などを不稼働日として工期に加算する
など、ゆとりある工期・納期設定となるよう取り組んでおります。
引き続き、国や他自治体の動向を踏まえ、適正な労務単価や工期・納期の設定に努めてま
いります。
パートナーシップ構築宣言につきましては、産業支援機関と連携し、市内企業に対して周
知を図ってまいります。
また、特別高圧受電者に対する支援につきましては、本年度は神奈川県が実施している
ことから、国や神奈川県の経済対策の動向を注視し、必要性を含めて検討してまいります。
(財政局、環境経済局、都市建設局)
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