要求

1.学校をめぐる課題に対する取り組み

【重点24】

子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・DXを促進すること。また、4月新学期時点を含め通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ICTの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。

 

「要求の趣旨」

学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。

回答

学校における働き方改革につきましては、「第2期 学校現場における業務改善に向けた取

組方針」に掲げた取組を着実に実行することで、時間外労働の改善に努めるとともに、本年度

5月に立ち上げた「若手職員による学校現場改善プロジェクトチーム」の検討結果なども踏ま

え、学校と協働して積極的に取り組んでまいります。

学校におけるDXにつきましては、学校の情報化推進ガイドラインに基づき、デジタル技術

の活用による校務のDX化に係る取組を推進するとともに、更なる業務の効率化に向けて、取り組んでまいります。

青少年教育カウンセラーにつきましては、現在79名体制で市内全小中学校等に週1回から

2回派遣し、様々な課題を抱える児童生徒やその保護者に対する心理面からの支援を行っております。

スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和3年度から、一人当たり2中学校区を2

日ずつ担当する拠点校・巡回校型を新たに導入し、本年度は15名体制で、30中学校区へ配

置するとともに、他の6中学校区につきましては派遣校型として教育局所属の社会福祉職が対応する相談・支援体制をとっております。

今後も、諸課題に対する一層の早期発見と迅速な対応や解決に向け、青少年教育カウンセラ

ー及びスクールソーシャルワーカーの効果的な配置について検討してまいります。

スクール・サポート・スタッフにつきましては、主に教員の事務補助を担っており、教員の

子どもと向き合う時間の確保や負担軽減にもつながることから、全校配置を目指し増員に取

り組んでまいります。

ICTの専門スタッフにつきましては、本年度は小学校及び義務教育学校に35回、中学校

に26回派遣し、授業における児童生徒への支援や、タブレットPCを活用した授業づくり、

校務における機器操作補助などを実施しております。

教員の人材確保につきましては、教員定数の確保に向けて、国と連動した取組を行うととも

に、教職や相模原の魅力を伝える取組の拡充、候補者選考試験の見直しなどを行い、計画的に

正規教員の採用に努めてまいります。また、欠員が生じた場合の対応につきましては、引き続

き、代替教員や非常勤講師の任用を進めることで、通年で人材確保に取り組んでまいります。

(教育局)

年度
2024_相模原市_教育・人権・平和政策-1_重点24

年度

要求

1.学校をめぐる課題に対する取り組み

【重点24】

子どもたちが安心して学び学校生活を送ることができる環境を構築し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、子どもたちの学びを十分に保障するため、学校における働き方改革・DXを促進すること。また、4月新学期時点を含め通年で欠員が生じないよう、計画的な採用による人材確保を確実に行うこと。あわせて、教員定数の拡充をはかるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ICTの専門スタッフなどの人的措置により教員の業務負担の軽減をはかること。並びに、中長期を見据えた教育人材の育成・確保のための施策を実施すること。

 

「要求の趣旨」

学校に働く教職員が本来の業務に集中でき、子どもたちが将来社会を担う存在として尊重され、育つことができる豊かな教育が保障される学校をめざすための取り組み。

回答

学校における働き方改革につきましては、「第2期 学校現場における業務改善に向けた取

組方針」に掲げた取組を着実に実行することで、時間外労働の改善に努めるとともに、本年度

5月に立ち上げた「若手職員による学校現場改善プロジェクトチーム」の検討結果なども踏ま

え、学校と協働して積極的に取り組んでまいります。

学校におけるDXにつきましては、学校の情報化推進ガイドラインに基づき、デジタル技術

の活用による校務のDX化に係る取組を推進するとともに、更なる業務の効率化に向けて、取り組んでまいります。

青少年教育カウンセラーにつきましては、現在79名体制で市内全小中学校等に週1回から

2回派遣し、様々な課題を抱える児童生徒やその保護者に対する心理面からの支援を行っております。

スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和3年度から、一人当たり2中学校区を2

日ずつ担当する拠点校・巡回校型を新たに導入し、本年度は15名体制で、30中学校区へ配

置するとともに、他の6中学校区につきましては派遣校型として教育局所属の社会福祉職が対応する相談・支援体制をとっております。

今後も、諸課題に対する一層の早期発見と迅速な対応や解決に向け、青少年教育カウンセラ

ー及びスクールソーシャルワーカーの効果的な配置について検討してまいります。

スクール・サポート・スタッフにつきましては、主に教員の事務補助を担っており、教員の

子どもと向き合う時間の確保や負担軽減にもつながることから、全校配置を目指し増員に取

り組んでまいります。

ICTの専門スタッフにつきましては、本年度は小学校及び義務教育学校に35回、中学校

に26回派遣し、授業における児童生徒への支援や、タブレットPCを活用した授業づくり、

校務における機器操作補助などを実施しております。

教員の人材確保につきましては、教員定数の確保に向けて、国と連動した取組を行うととも

に、教職や相模原の魅力を伝える取組の拡充、候補者選考試験の見直しなどを行い、計画的に

正規教員の採用に努めてまいります。また、欠員が生じた場合の対応につきましては、引き続

き、代替教員や非常勤講師の任用を進めることで、通年で人材確保に取り組んでまいります。

(教育局)