２．環境及びその他政策関係
以下の要望について、改善・対応などを図ること。また、市では解決できない課題については、関係機関への対応を図ること。

②　産後ケア事業について、制度の対象となる利用者が気兼ねなく利用できる制度とするべく、自己負担割合を近隣自治体と同等に引き下げること。合わせて、事業者からも選択される自治体であるべく、契約料金の引き上げも検討すること。