介護現場における虐待防止に関して、検討委員会や指針の設置、従業者に対する研修が義務付けられています。また、介護サービス事業者は、従業者に職場におけるハラスメントに係る方針等の明確化及び周知・啓発を行い、従業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備をしています。本市としては、集団指導や運営指導等、機会を捉え、適正な対応がなされるよう、今後も必要な対応をしていきます。

介護サービス事業者の処遇改善加算については、令和６年４月の介護報酬改定により、加算率を引き上げる措置がなされました。今後も国の動向を注視していきます。

また、本市では、国に対して、介護職員等の処遇改善の拡充について、全額国庫負担による補助金の創設等を含め要望しています。

令和６年６月の診療報酬改定において、医療従事者の賃上げのための「ベースアップ評価料」が新設されました。本市においても国に対して医療従事者のさらなる処遇改善について要望を行うなど、引き続き医療機関における人材確保や働きやすい職場環境づくりの支援について取り組んでまいります。

＜健康福祉局高齢施設課、介護事業指導課＞＜医療局地域医療課＞