要求

3.DX社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み

【重点19】

暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消に向け、一人暮らし高齢者や低所得者、障がい者などの利用技術習得機会を確保すること。あわせて、情報格差を埋める対人サービスの確保を行うこと。

 

「要求の趣旨」

社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。

回答

本市では、令和3年度より総務省「デジタル活用支援推進事業」を活用した無償のスマートフォン講習会を実施しています。令和6年度も、引き続き地域連携型、講師派遣型による講座の実施、全国展開型による横浜市独自講座の実施などを継続し、利用技術習得機会の確保を図っていきます。

加えて、区役所、市民利用施設等の自主事業による講習会の実施、ボランティア、地域活動団体等による取組の支援など、デジタルデバイド解消に向けて、引き続き、企業や地域、NPO法人等との協働による重層的な対策を講じていきます。

<デジタル統括本部デジタル・デザイン室>

年度
2024_横浜市_社会インフラ政策-3_重点19

年度

要求

3.DX社会を進展させつつ、誰ひとり取り残さない対応を求める取り組み

【重点19】

暮らしの中で急速に進むデジタル化に対するデジタルデバイド解消に向け、一人暮らし高齢者や低所得者、障がい者などの利用技術習得機会を確保すること。あわせて、情報格差を埋める対人サービスの確保を行うこと。

 

「要求の趣旨」

社会のデジタル化が進む中で、その恩恵から取り残される存在をつくることなく、また情報格差の解消を求める取り組み。

回答

本市では、令和3年度より総務省「デジタル活用支援推進事業」を活用した無償のスマートフォン講習会を実施しています。令和6年度も、引き続き地域連携型、講師派遣型による講座の実施、全国展開型による横浜市独自講座の実施などを継続し、利用技術習得機会の確保を図っていきます。

加えて、区役所、市民利用施設等の自主事業による講習会の実施、ボランティア、地域活動団体等による取組の支援など、デジタルデバイド解消に向けて、引き続き、企業や地域、NPO法人等との協働による重層的な対策を講じていきます。

<デジタル統括本部デジタル・デザイン室>