３．環境負荷の少ない暮らしの推進を求める取り組み

【一般】

• エネルギー価格の急騰に伴う電気料金負担軽減対策を一般家庭・企業を含めて引き続き講じるとともに、現状の支援策の拡充および支援対象の拡大をはかること。
• 新エネルギー／自然エネルギーに対する保安規制や立地規制など、国の規制改革を促すとともに、技術開発と導入支援を積極的に実施すること。
• 住宅建築や工場等に対する資金融資・助成制度の充実・拡大すること。
• 公共施設の省エネルギー設備への転換促進をはかり、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。
• 家庭におけるエネルギー消費の削減の推進と、再生可能エネルギーを利用した高効率給湯器の積極的な推進、省エネ・高効率の電気機器への買い替えを促進すること。
• 災害発生時、避難場所に指定される地域防災拠点施設の機能強化のため、再生可能エネルギーやコージェネレーションシステム等、エネルギー源の多様性に考慮した設備や蓄電池等の導入の拡大をはかること。
• 災害発生時の停電リスクの低減、再生可能エネルギー導入拡大に向けて、電力融通や系統安定化に資する送電線ネットワークの増強およびスマートグリッドシステムの推進を事業者と連携して取り組むこと。

「要求の趣旨」

人々が暮らしの中で環境負荷の少ない選択ができるよう様々な施策を求める取り組み。