２．地域と連携した環境保全・美化・資源保護の推進を求める取り組み

【一般】

• 「ポイ捨て禁止条例」を推進し、街の美化に取り組むこと。また、ポイ捨て撲滅に向けて、家庭・学校・行政等の連携により教育・啓発の徹底をはかること。
• 産業廃棄物の最終処分場について、必要性を踏まえ今後の対策・方向性を検討すること。
• 「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」の対象期間が残り２か年となることを踏まえ「水源環境保全税（個人県民税の超過課税）」のあり方も含め、今後の計画を速やかに明らかにすること。
• 荒廃が進む森林を守るため、保育・間伐（間引き）を重視して、民有地・国公有地を一体とした森林管理体制を確立し森林保全を進めること。
• 中山間地域など、条件不利地域での生産活動の維持および安住化の促進と、県土の保全・景観維持の取り組みに対する助成措置を拡充すること。
• 県産材を使用した住宅に対する補助制度を拡充すること。
• 地域農業の振興と農畜産物の安定供給、食料の安全管理、中山間地域の活性化と国土　環境保全、都市と農村の交流促進を基本とした地域農業・食料政策を推進すること。
• 食料の海外依存を改め、国内生産の維持・拡大を基本に備蓄・輸入を組み合わせた食料の安全保障システムを確立するよう国に働き掛けること。
• 小・中学校における環境教育をさらに充実したものにするため、教育現場および地域や　ＮＰＯと連携し、その財政措置を行うこと。
• 食育基本法に基づく「食育基本計画」の達成に向け、食について考える習慣や、食に関する様々な知識、食を選択する判断力を身につけるための食育を一層推進すること。
• フードロスを削減するため、食品（賞味期限）の三分の一ルールを見直すよう企業に働きかけること。
• 未使用の食料品を有効活用するために、「フードバンク」「フードドライブ」等の各種取り組みについて、自治体が積極的に取り組むとともに活動の普及に向けた支援に取り組むこと。県民および事業者に対し、食品ロスの削減に向けた普及啓発をはかること。

「要求の趣旨」

行政・企業・市民が連携協力し保全と美化を進めることにより、今ある環境を守り次世代につなげるとともに、市内の農林水産資源を守ることを求める取り組み。