３．差別やハラスメントのない共生社会をめざす取り組み

【一般】

• 偏見や差別のない共生社会をめざした「ともに生きる社会かながわ憲章」について、理念の普及啓発に向け取り組むこと。
• 性的マイノリティに関する認知度は高まっているものの、正しい理解はまだ進んでいない状況であることから、引き続き地域社会や職場、教育現場において、お互いの人権と多様性が尊重される社会の実現をめざし、普及啓発を充実すること。
• 人権としての性を尊重し、性の商品化の氾濫について、新たなメディアなどにも自主規制を促すとともに、相談窓口の設置および充実をはかり、性の商品化を許さない社会風土を確立すること。
• 性暴力被害者のワンストップ支援センターについては、支援を強化するため、警察や病院、法律家と連携し、被害者救済が法的・費用面からも行われるよう強化すること。
• 部落差別をはじめとして、あらゆる差別を排除するため採用における「統一応募用紙」使用を自治体・民間を問わず啓発すること。また、インターネットなどによる差別に対しては、その根絶のため積極的な施策を展開すること。

「要求の趣旨」

すべての人がその人らしく、働き、暮らすことのできる社会をめざす取り組み、および現存する被害を一掃し、被害者の救済につながる確実な仕組みを整える取り組み。