旧姓の通称使用につきましては、令和２年１２月に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、「男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会」を目指すべきことが掲げられ、「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」ことが明記されておりますので、引き続き国の施策等を注視してまいります。

また、ファミリーシップ制度についてですが、パートナーシップの宣誓をするカップルには子どもを含む家族の存在が想定され、同制度に対する一定のニーズがあるものと考えておりますので、ファミリーの定義などいくつかの課題がありますが、今後も引き続き国や県内他都市等の動向を注視しながら調査研究を進めていく必要があるものと考えております。

〈市民文化局　人権・男女共同参画室〉