要求
2.市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み
【重点33】
若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。また、投票機会の確保を念頭に共通投票所設置の拡大、期日前投票時間の弾力的な運用等「行きやすい投票所」の拡大に取り組むこと。あわせて、そのための予算と人員の確保を行うこと。
「要求の趣旨」
若者の投票率向上に向けた啓発を求める取り組み、有権者の投票意欲を喚起する仕組みづくりに向けた取り組み。
回答
本市といたしましても、若者の政治意識の醸成は、重要な課題であると考えているところです。
このため、中長期的な視点に立ち、選挙権年齢に達する前の世代を対象に、市内の小・中学校や高等学校などと連携し、年代に応じた「選挙出前講座」を令和5年度は延べ25校、約2,350名の児童・生徒を対象に実施するとともに、実際の選挙器材を使った「生徒会役員選挙協力事業」を、中学校を中心に56校で行う等、政治や選挙への関心を高める取組を継続して行っております。
今後につきましても、学校教育機関や関係する機関との連携を密にしつつ、若者の政治意識の醸成に向けた取組を一層推進してまいります。
また、誰もが行きやすい投票所の拡大は、選挙人の投票機会の確保に向けて重要な取組であると認識しておりますので、今後も他都市の事例などを参考としながら検討を行ってまいります。
〈選挙管理委員会選挙課〉
年度
要求
2.市民・県民に開かれた議会、投票率向上を求める取り組み
【重点33】
若者の政治意識の醸成に向けた、参加しやすく、わかりやすい主権者教育の機会を拡充すること。また、投票機会の確保を念頭に共通投票所設置の拡大、期日前投票時間の弾力的な運用等「行きやすい投票所」の拡大に取り組むこと。あわせて、そのための予算と人員の確保を行うこと。
「要求の趣旨」
若者の投票率向上に向けた啓発を求める取り組み、有権者の投票意欲を喚起する仕組みづくりに向けた取り組み。
回答
本市といたしましても、若者の政治意識の醸成は、重要な課題であると考えているところです。
このため、中長期的な視点に立ち、選挙権年齢に達する前の世代を対象に、市内の小・中学校や高等学校などと連携し、年代に応じた「選挙出前講座」を令和5年度は延べ25校、約2,350名の児童・生徒を対象に実施するとともに、実際の選挙器材を使った「生徒会役員選挙協力事業」を、中学校を中心に56校で行う等、政治や選挙への関心を高める取組を継続して行っております。
今後につきましても、学校教育機関や関係する機関との連携を密にしつつ、若者の政治意識の醸成に向けた取組を一層推進してまいります。
また、誰もが行きやすい投票所の拡大は、選挙人の投票機会の確保に向けて重要な取組であると認識しておりますので、今後も他都市の事例などを参考としながら検討を行ってまいります。
〈選挙管理委員会選挙課〉
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