要求
３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み
【重点4】
女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。
「要求の趣旨」
神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
回答
男女の賃金の差異等の公表につきましては、現時点では常時雇用する労働者が301人以上の企業が対象とされていることから、企業の公表状況や国の施策等を注視してまいります。
直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しにつきましては、市内中小企業を対象とする「かわさき☆えるぼし」認証制度を通じて、女性の積極的な採用、女性従業員の育成や登用、男性従業員の育児休業取得促進など、性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。
〈市民文化局人権・男女共同参画室〉
本市では、誰もが働きやすい職場環境の整備に向け、育児や介護と仕事の両立支援や有給休暇の取得率向上などに意欲的に取り組む企業に対して、必要に応じて、社会保険労務士などの専門アドバイザーを派遣し、課題解決に向けた助言などを行うとともに、ホームページや「かわさき労働情報」等によりワーク・ライフ・バランス推進に関する啓発や助成制度の広報などを行っているところです。
今後につきましても、企業の職場環境づくりが促進されるよう、企業への啓発や必要な支援を行ってまいります。
〈経済労働局労働雇用部〉
年度
要求
３．男女の賃金格差解消に向けた課題の解消を求める取り組み
【重点4】
女性活躍推進法の改正に伴い公表が義務付けられた男女の賃金格差等について、公表される情報を把握し、雇用の全ステージにおける直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しを推進すること。さらに、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能となる社会の実現に向けた施策を展開すること。
「要求の趣旨」
神奈川県内における男女の賃金は女性が男性の70％と言われる。賃金格差を生じる要因は、勤続年数・到達職位等様々に考えられるが、不合理な要因をできる限りなくし、すべての人がその能力において希望する働き方と働き続けることを選択することが可能な社会の実現に向けた取り組み。
回答
男女の賃金の差異等の公表につきましては、現時点では常時雇用する労働者が301人以上の企業が対象とされていることから、企業の公表状況や国の施策等を注視してまいります。
直接・間接差別の要因となる社会制度・慣行の見直しにつきましては、市内中小企業を対象とする「かわさき☆えるぼし」認証制度を通じて、女性の積極的な採用、女性従業員の育成や登用、男性従業員の育児休業取得促進など、性別にかかわらず活躍できる職場環境の整備を推進してまいります。
〈市民文化局人権・男女共同参画室〉
本市では、誰もが働きやすい職場環境の整備に向け、育児や介護と仕事の両立支援や有給休暇の取得率向上などに意欲的に取り組む企業に対して、必要に応じて、社会保険労務士などの専門アドバイザーを派遣し、課題解決に向けた助言などを行うとともに、ホームページや「かわさき労働情報」等によりワーク・ライフ・バランス推進に関する啓発や助成制度の広報などを行っているところです。
今後につきましても、企業の職場環境づくりが促進されるよう、企業への啓発や必要な支援を行ってまいります。
〈経済労働局労働雇用部〉
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