要求

1.安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み

【重点15】

能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、AIを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。加えて、災害対策基本法の改正を受けた、福祉避難所の指定と個別避難計画の策定に向けた市町村の取り組みを促進・支援すること。

 

 

「要求の趣旨」

多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。

回答

女性や災害時要配慮者などの意見を踏まえて防災対策を検討することは重要であると考えており、各種会議や団体との意見交換の場などの機会を活用し、必要な意見聴取に取り組んでまいります。

AIをはじめとする最先端の技術を活用した防災対策は、重要度を増すものと考えておりますので、最新の技術や、研究の状況等について情報収集に努めてまいります。

また、様々な事前予測技術の活用は、発災前の迅速な市民の事前避難誘導につながり、生命に大きくかかわることから、国や他都市の状況等の情報収集に努めてまいります。

〈危機管理本部危機管理部〉

 

避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成につきましては、作成支援を依頼させていただいている相談支援専門員やケアマネジャーに向けた個別避難計画に関する研修会を開催するなど、優先的に避難計画の作成が必要な方から、順次作成を進めてまいります。

また、指定福祉避難所は、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であり、受入対象者を特定し、指定の際に公示する制度として創設されております。

指定福祉避難所の指定に当たりましては、個別避難計画の作成を通じて、避難対象となる要配慮者の状況の把握や地域の実情を踏まえて、事前に受入対象者の調整等を行う必要があること、キャパシティーの問題など人的・物的体制の整理を図る必要があることなどの課題がございます。

今後につきましては、避難対象者の状況を把握する必要があることから、引き続き、計画作成を優先して進めてまいりたいと存じます。

〈健康福祉局総務部危機管理担当〉

年度
2024_川崎市_社会インフラ政策-1_重点15

年度

要求

1.安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み

【重点15】

能登半島地震の経験を踏まえ、地域防災計画の更新および防災訓練等の実施にあたっては、その意思決定の場に女性をはじめ、障がい当事者や性的マイノリティの支援団体、外国人市民等、被災時に弱者となりやすい立場の当事者やその支援者を加え、多様な立場からの意見を取り入れ、きめ細やかかつ柔軟に対応できる備えに足るものとすること。また、AIを活用した災害事前予測や防災マップの精査をはかり、迅速な避難誘導や広域的な安否確認に取り組むこと。加えて、災害対策基本法の改正を受けた、福祉避難所の指定と個別避難計画の策定に向けた市町村の取り組みを促進・支援すること。

 

 

「要求の趣旨」

多発する災害への対応や公共インフラの維持更新を確実に行うこと、生活に欠かすことのできない物流の災害対応と日常における停滞防止を行うこと、犯罪抑止等によって、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを求める取り組み。

回答

女性や災害時要配慮者などの意見を踏まえて防災対策を検討することは重要であると考えており、各種会議や団体との意見交換の場などの機会を活用し、必要な意見聴取に取り組んでまいります。

AIをはじめとする最先端の技術を活用した防災対策は、重要度を増すものと考えておりますので、最新の技術や、研究の状況等について情報収集に努めてまいります。

また、様々な事前予測技術の活用は、発災前の迅速な市民の事前避難誘導につながり、生命に大きくかかわることから、国や他都市の状況等の情報収集に努めてまいります。

〈危機管理本部危機管理部〉

 

避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成につきましては、作成支援を依頼させていただいている相談支援専門員やケアマネジャーに向けた個別避難計画に関する研修会を開催するなど、優先的に避難計画の作成が必要な方から、順次作成を進めてまいります。

また、指定福祉避難所は、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であり、受入対象者を特定し、指定の際に公示する制度として創設されております。

指定福祉避難所の指定に当たりましては、個別避難計画の作成を通じて、避難対象となる要配慮者の状況の把握や地域の実情を踏まえて、事前に受入対象者の調整等を行う必要があること、キャパシティーの問題など人的・物的体制の整理を図る必要があることなどの課題がございます。

今後につきましては、避難対象者の状況を把握する必要があることから、引き続き、計画作成を優先して進めてまいりたいと存じます。

〈健康福祉局総務部危機管理担当〉