要求

2.学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み

【重点26】

外国につながる子ども達が県内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。

 

 

「要求の趣旨」

学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

〇義務教育への就学につきましては、市立小中学校に就学する外国籍の子どもがいる保護者に、「外国人保護者用就学ハンドブック」(8言語に対応)を送付するとともに、川崎市教育委員会ホームページに掲載し、児童生徒のスムーズな就学を促しています。加えて、就学前の支援のために、外国につながりのある子どもと保護者を対象にしたプレスクールを開催しています。

 

〇高等学校への進学につきましては、日本語を母国語としない生徒への高等学校説明会の動画を、やさしい日本語・英語・中国語・フィリピン語で作成するとともに、動画のリンクを各学校に周知し、中学生や保護者が視聴できるようにすることで生徒の進学を支援しています。

 

〇市立小中学校においては、国籍や滞在年数にかかわらず、日本語指導が必要な全ての児童生徒に、特別の教育課程を編成・実施し、日本語指導や学校生活への適応支援、教科学習の補充等を行っています。5人以上在籍する学校には、国際教室を設置し教員の加配を行っています。19人以上在籍している学校には更に加配を行い、指導の充実を図っています。

在籍が4人以下の学校には非常勤講師による巡回指導を実施しています。並行して、学校生活への適応や日本語指導の初期段階を支援するために、対象児童生徒の母語を話せる日本語指導初期支援員を配置し、保護者との連携サポートも含め、合計100時間の支援を行っています。

また、教育相談につきましては、学校をはじめ、各区・教育担当や、教育政策室においても実施しています。今後も一人一人の学習状況等の実態に応じたきめ細かな支援を継続してまいります。

 

○保護者も含めたサポート体制につきましては、保護者や児童生徒と学校のコミュニケーション支援のために、学校等に通訳機を配布しています。通訳機では対応困難な児童生徒の指導や保護者との教育相談等においては、通訳者を派遣しています。

今後も、継続的にきめ細かな指導と支援を行うとともに、安心して学校生活を送ることができるよう、外国につながりのある児童生徒への支援に係る取組を推進してまいります。

 

〈教育委員会 教育政策室〉

年度
2024_川崎市_教育・人権・平和政策-2_重点26

年度

要求

2.学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み

【重点26】

外国につながる子ども達が県内で増加している。義務教育への就学、高等学校への進学、就労、それぞれの段階で言語や生活習慣の相違等様々なことに起因する困難が生じ、結果として教育格差・生活格差が生じている。外国につながる子どもとその家族を地域の中で孤立させず、保護者も含めた必要なサポート体制が取られるよう施策を展開すること。

 

 

「要求の趣旨」

学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

〇義務教育への就学につきましては、市立小中学校に就学する外国籍の子どもがいる保護者に、「外国人保護者用就学ハンドブック」(8言語に対応)を送付するとともに、川崎市教育委員会ホームページに掲載し、児童生徒のスムーズな就学を促しています。加えて、就学前の支援のために、外国につながりのある子どもと保護者を対象にしたプレスクールを開催しています。

 

〇高等学校への進学につきましては、日本語を母国語としない生徒への高等学校説明会の動画を、やさしい日本語・英語・中国語・フィリピン語で作成するとともに、動画のリンクを各学校に周知し、中学生や保護者が視聴できるようにすることで生徒の進学を支援しています。

 

〇市立小中学校においては、国籍や滞在年数にかかわらず、日本語指導が必要な全ての児童生徒に、特別の教育課程を編成・実施し、日本語指導や学校生活への適応支援、教科学習の補充等を行っています。5人以上在籍する学校には、国際教室を設置し教員の加配を行っています。19人以上在籍している学校には更に加配を行い、指導の充実を図っています。

在籍が4人以下の学校には非常勤講師による巡回指導を実施しています。並行して、学校生活への適応や日本語指導の初期段階を支援するために、対象児童生徒の母語を話せる日本語指導初期支援員を配置し、保護者との連携サポートも含め、合計100時間の支援を行っています。

また、教育相談につきましては、学校をはじめ、各区・教育担当や、教育政策室においても実施しています。今後も一人一人の学習状況等の実態に応じたきめ細かな支援を継続してまいります。

 

○保護者も含めたサポート体制につきましては、保護者や児童生徒と学校のコミュニケーション支援のために、学校等に通訳機を配布しています。通訳機では対応困難な児童生徒の指導や保護者との教育相談等においては、通訳者を派遣しています。

今後も、継続的にきめ細かな指導と支援を行うとともに、安心して学校生活を送ることができるよう、外国につながりのある児童生徒への支援に係る取組を推進してまいります。

 

〈教育委員会 教育政策室〉