要求

2.学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み

【重点25】

中等・高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度および、返済支援制度を創設・拡充すること。あわせて貧困等を理由とする教育格差を再生産しないために、教育に対する国の責任として給付型奨学金および必要な子どもに対する伴走型支援の拡充と地方自治体に対する財政支援を国に求めること。

 

 

「要求の趣旨」

学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

奨学金返還支援制度につきましては、他の自治体においれは導入している事例があり、多くは導入自治体の地域特性などを踏まえ、若者の地元定着による人材確保を図る取組として、行われているものと認識しております。

本市といたしましては、現在のところ川崎市立看護大学の地域定着促進奨学金返還免除以外、導入予定はありませんが、市内中小企業の人材確保支援は大変重要と考えており、現在、若年層を対象とした合同企業説明会やインターンシップマッチング会を開催するとともに、就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、求職者や企業ニーズを踏まえた、従業マッチングや定着支援セミナー等を実施するなど、若年層を踏まえた人材確保の取組を支援しているところでございます。

〈経済労働局 労働雇用部〉

 

〇本市の高校生への独自の支援策としましては、能力があるにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な方に対し奨学金を支給する「川崎市高等学校奨学金」制度を設けており、市内在住であれば、市立高等学校以外に在籍している方も対象としておりますので、引き続き、同制度を適切に運用し、高校生への支援を継続してまいります。

〇本市の大学奨学金は、無利子で貸付けを行う制度となっておりますが、国の奨学金制度との併用が可能なものとなっており、国では、意欲ある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、令和2年度から高等教育の修学支援新制度を開始し、授業料、入学金の免除、減額や、給付型奨学金などの支援が拡充されているところでございますので、今後も引き続き、社会経済状況や、国及び他の自治体における制度の内容を注視してまいります。

〈教育委員会事務局 学事課〉

年度
2024_川崎市_教育・人権・平和政策-2_重点25

年度

要求

2.学びを支える環境をめぐる課題に対する取り組み

【重点25】

中等・高等教育機関への進学のための自治体独自の給付型奨学金制度および、返済支援制度を創設・拡充すること。あわせて貧困等を理由とする教育格差を再生産しないために、教育に対する国の責任として給付型奨学金および必要な子どもに対する伴走型支援の拡充と地方自治体に対する財政支援を国に求めること。

 

 

「要求の趣旨」

学びを希望するすべての人が、自由に学ぶことができる環境を整える取り組み、および学校の教育活動を支える学校外の仕組みや活動を充実させる取り組み。

回答

奨学金返還支援制度につきましては、他の自治体においれは導入している事例があり、多くは導入自治体の地域特性などを踏まえ、若者の地元定着による人材確保を図る取組として、行われているものと認識しております。

本市といたしましては、現在のところ川崎市立看護大学の地域定着促進奨学金返還免除以外、導入予定はありませんが、市内中小企業の人材確保支援は大変重要と考えており、現在、若年層を対象とした合同企業説明会やインターンシップマッチング会を開催するとともに、就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、求職者や企業ニーズを踏まえた、従業マッチングや定着支援セミナー等を実施するなど、若年層を踏まえた人材確保の取組を支援しているところでございます。

〈経済労働局 労働雇用部〉

 

〇本市の高校生への独自の支援策としましては、能力があるにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な方に対し奨学金を支給する「川崎市高等学校奨学金」制度を設けており、市内在住であれば、市立高等学校以外に在籍している方も対象としておりますので、引き続き、同制度を適切に運用し、高校生への支援を継続してまいります。

〇本市の大学奨学金は、無利子で貸付けを行う制度となっておりますが、国の奨学金制度との併用が可能なものとなっており、国では、意欲ある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、令和2年度から高等教育の修学支援新制度を開始し、授業料、入学金の免除、減額や、給付型奨学金などの支援が拡充されているところでございますので、今後も引き続き、社会経済状況や、国及び他の自治体における制度の内容を注視してまいります。

〈教育委員会事務局 学事課〉