〇令和４年３月に策定した「第２次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」に基づく取組を進めることで教員の働き方改革・DXの促進に努めてまいります。

〇教員の採用に当たりましては、児童生徒数を基準とする学級数の変動や退職者数、６０歳を超える教員の動向など、様々な不確定要素がございますが、長期的な視点に立って進めることが必要であることから、臨時的任用の制度を活用しながら、優秀な新規採用教員と経験豊かな再任用教員の確保等を図ることにより、欠員の縮減を計画的に進めてまいります。

〇教員定数の拡充につきましては、義務標準法の見直しが必要でございますので、引き続き、様々な機会を通じて国に要請してまいります。

〇スクールカウンセラーにつきましては、全市立中学校・高等学校に各校１名配置しております。学校巡回カウンセラーにつきましては、全市立小学校に加え、令和５年度より市立特別支援学校にも月２回程度の計画派遣を開始しました。これにより全校種で定期的な相談等が可能となり、子どもたちが安心して学び、学校生活を送ることができる環境構築のための活動に取り組んでおります。今後につきましても、相談活動の更なる充実に努めてまいります。

〇スクールソーシャルワーカーにつきまして、今年度は1名増員し、１３名の相談・支援体制に拡充することで、これまでの要請派遣に加え学校への巡回派遣を行い、相談ニーズがある子どもや家庭の支援の充実を図っています。

〇令和２年度に教職員事務支援員（スクールサポートスタッフ）又は障害者就業員を全市立小中学校に配置したところでございますので、引き続き、全小中学校への配置を継続するとともに、各学校の実情に応じて効果的な配置の在り方等を検討してまいります。

〇ＩＣＴの専門スタッフ（ＩＣＴ支援員）につきましては、令和６年度は小学校、中学校及び特別支援学校に１校当たり年間８回程度配置しており、今後も維持に努めてまいります。

〇児童生徒へのきめ細かな学習支援、教育活動支援など、多様な学校のニーズに応じて子どもたちへの支援に当たるため、「教育活動サポーター」を学校の要請に応じて配置しているところでございます。今後も、一人一人の学習状況をよりきめ細かく把握するとともに、状況に応じた適切な支援を行えるよう、引き続き取り組んでまいります。

〇教育人材の育成については、川崎市教職員育成指標に基づき、学校全体の教育力の向上を目指して、教職員の経験年数に応じた必修研修や各種研修を年２３０回実施しています。教育人材の確保については、本市の教員を目指す学生等に対して「かわさき教師塾」を年１２回実施しています。今後も、これらの事業の更なる充実に努めてまいります。

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