要求

(1)大規模災害対策に対する取り組みについて
② 実際の避難行動に結びつくよう、移動系防災行政無線のデジタル化や総合防災情報システムの再整備など情報伝達手段の確保に努めていると聞いているが、総合防災情報システムの再整備について説明すること。

 

「要求の趣旨」
令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。

回答

市総合防災情報システムは、本市における災害情報の収集、管理、共有を目的とし、令和2年度の再整備を経て、令和3年度から運用を開始しておりますが、インターネットを活用したクラウド型システムを採用し、被害情報の収集機能、避難所の現況管理機能、災害対策本部との連絡機能などを実装しております。

また、市民向けの情報伝達手段である市防災ポータルサイト、かわさき防災アプリ、メールニュースかわさき「防災気象情報」については、同システムの再整備時に一体的に開発しており、避難所の開設状況や避難指示等の発令といった緊急情報を迅速に市民に配信することができます。

引き続き、災害や避難等に係る情報を迅速かつ的確に市民に届けることができるよう、各伝達手段の特徴や役割を踏まえ、効率的・効果的な発信に努めてまいります。

≪危機管理本部 危機管理部≫

年度
2024_川崎地域連合_重点要求₋社会インフラ政策_1-②

年度

要求

(1)大規模災害対策に対する取り組みについて
② 実際の避難行動に結びつくよう、移動系防災行政無線のデジタル化や総合防災情報システムの再整備など情報伝達手段の確保に努めていると聞いているが、総合防災情報システムの再整備について説明すること。

 

「要求の趣旨」
令和6年1月に能登半島地震が発生した。今後も想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。

回答

市総合防災情報システムは、本市における災害情報の収集、管理、共有を目的とし、令和2年度の再整備を経て、令和3年度から運用を開始しておりますが、インターネットを活用したクラウド型システムを採用し、被害情報の収集機能、避難所の現況管理機能、災害対策本部との連絡機能などを実装しております。

また、市民向けの情報伝達手段である市防災ポータルサイト、かわさき防災アプリ、メールニュースかわさき「防災気象情報」については、同システムの再整備時に一体的に開発しており、避難所の開設状況や避難指示等の発令といった緊急情報を迅速に市民に配信することができます。

引き続き、災害や避難等に係る情報を迅速かつ的確に市民に届けることができるよう、各伝達手段の特徴や役割を踏まえ、効率的・効果的な発信に努めてまいります。

≪危機管理本部 危機管理部≫