要求
(1)脱炭素戦略について
④ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し物価高騰への対策と脱炭素戦略を連携させた取り組みとして、住民税非課税世帯等に対し3万円の給付金支給をしている一方、費用対効果やインセンティブとしての効果の面で課題があるとしているが、市としての主体的な考え方を報告すること。
回答
物価高騰への対策と脱炭素戦略を連携させた取組として、他都市では「省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援事業」を行っております。一方、本市においては、この事業は、エネルギー費用負担の軽減や民生部門の温室効果ガスの排出削減に寄与する側面もあるものの、費用対効果やインセンティブとしての効果の面で課題もあると考えておりますので、引き続き、国や他都市の動向、社会状況の変化等を注視し、事業の必要性について検討してまいります。
≪環境局 企画課≫
年度
要求
(1)脱炭素戦略について
④ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し物価高騰への対策と脱炭素戦略を連携させた取り組みとして、住民税非課税世帯等に対し3万円の給付金支給をしている一方、費用対効果やインセンティブとしての効果の面で課題があるとしているが、市としての主体的な考え方を報告すること。
回答
物価高騰への対策と脱炭素戦略を連携させた取組として、他都市では「省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援事業」を行っております。一方、本市においては、この事業は、エネルギー費用負担の軽減や民生部門の温室効果ガスの排出削減に寄与する側面もあるものの、費用対効果やインセンティブとしての効果の面で課題もあると考えておりますので、引き続き、国や他都市の動向、社会状況の変化等を注視し、事業の必要性について検討してまいります。
≪環境局 企画課≫
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