神奈川県における過去５年間(平成30年～令和４年)の年齢階層別労働災害発生状況によると60歳以上の死傷災害の占める割合は、22～26％の間で推移していますが、高年齢労働者の増加により、この割合は増加するものと見込まれます。今後とも、各企業に対し、「エイジフレンドリーガイドライン」の周知を徹底し、高年齢労働者が安心して働ける職場環境づくりへの指導を進めてまいります。
　なお令和５年の取組として、高年齢労働者に多く発生する転倒災害防止施策である「第２回神奈川転倒災害防止大会」を、神奈川労働局管内の事業場向けとして、２月に開催しました。その後、さらに県内各地で２回、「転倒災害防止のための説明会」を実施し、合計で400事業場にご参加いただきました。令和６年２月には、「第３回神奈川転倒災害防止大会」の実施を計画しているところです。
　また、高年齢労働者が数多く就業する小売業、介護施設などに対して、本省が主唱するSAFEコンソーシアムの地方労働局版である『神奈川　小売業　＋(プラス)Safe協議会』、『神奈川　介護施設　＋(プラス)Safe協議会』を令和４年８月に設置し、本年８月にも同協議会を開催いたしました。本協議会には、県内の小売業・介護施設におけるリーディングカンパニー（現在、小売業10事業場、介護施設６事業場）を参画メンバーに加えており、協議会の設置を契機に、県内、小売業および介護施設における労働災害の防止を促進することに努めております。