神奈川県最低賃金額の改正額の周知とその履行確保を図るための的確な監督指導の実施に努めてまいります。
　賃金の引上げに伴う事業主への支援策である業務改善助成金については、本年８月から、対象事業場拡大及び賃金引き上げ後の申請を可能とするなど支援内容を大幅に拡充いたしました。当局においては、県内各自治体、業種別団体等に対し周知協力依頼を行い、「神奈川働き方改革推進支援センター」と協力した相談対応等により、申請件数が大幅に増加しています。今後も、引き続き周知に努め、支援を行ってまいります。
　また、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップによって適正な価格転嫁を進める環境整備の取組への支援を強化してまいります。
　手取り収入減少を理由とした就業調整を行ういわゆる「年収の壁」の対策については、当面の対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」をとりまとめて支援を開始しています。労働局では、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）や、企業の配偶者手当の見直し促進について、関係団体の代表に対して、会員への周知について要請いたしました。また、当局ホームページへの掲載などあらゆる機会及びツールを活用して周知・啓発を行っています。