要求

⑥介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。

要求の趣旨
【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】

回答

【平塚市】
介護職員の更なる処遇改善について、本市では、介護人材確保に向けた介護職員全体の賃金水準の底上げを求める旨、神奈川県市長会を通して国に要望しています。また、職員が安心して働くことができる職場環境の構築について、本市では職場環境の改善につながる研修を行っています。業務継続に向けた計画(BCP)の策定を含め、感染症が発生した場合のリスクマネジメントも重要な課題ですので、国の情報提供を踏まえ、適切に対応していきます。 
≪事務担当は介護保険課介護給付担当≫

【秦野市】
介護職員の処遇を改善するため、これまでに3度の改定が行われています。平成29年度には「介護職員処遇改善加算の拡大」、令和元年度には「介護職員等特定処遇改善加算の創設」、令和4年度には「介護職員等ベースアップ等支援加算の創設」が行われました。令和6年度介護報酬改定では、職員の処遇改善等に配慮した内容が盛り込まれる改定が行われる予定です。
利用者やその家族の生活を継続していくためには、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要であるため、介護サービス事業者は、国や県の感染対策マニュアル等に従い、感染防止対策を徹底しながらサービスを提供しています。
令和3年度介護報酬改定において、感染症などが発生した場合であっても必要なサービス提供が継続的に提供できる体制を構築する観点から全てのサービス事業者を対象に業務継続計画(BCP)の策定が義務付けられましたので、安心して働くことができる職場環境の確保に努めています。
≪福祉部≫

【伊勢原市】
介護職場の人員確保や人材育成につきましては、介護従事者の資質や技術の向上を目的とした研修会へ参加した場合に、受講料の一部補助を行っています。
また、介護職場の労働環境改善や、賃金を含めた抜本的な見直しにつきましては、国の動向を注視していきます。
職員が安心して働くための新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国及び神奈川県からサービス種類ごとに、サービス提供方法や利用者、事業所職員に対する具体的な感染防止策が示されており、各施設に対しましては、この感染防止策を徹底するようお願いしています。
≪介護高齢課≫

【二宮町】
介護人材の確保・育成の取り組みとして、初任者研修受講者への研修費用の助成や初任者研修受講者が町内事業者へ就労した際の支援金の交付、福祉有償運送運転者講習等を実施し、修了者にドライバーを募集している事業所を紹介しつなげていきます。今後も介護事業所等の状況把握に努めていきます。また、新たな感染症が発生した場合においても、継続的なサービス提供ができるよう、各事業所とは連携を密にとり、不測の事態に備えるよう努めます

【大磯町】
自立支援協議会等より実際の事業所等の状況を把握し、協議会の枠組み等も利用し、事例検討会等を取り入れながら横のつながりや個人のスキルアップを通し、人材の育成等にも取り組んでまいります。

年度
2023_西湘地域連合_福祉・社会保障政策_⑥

年度

要求

⑥介護職場等の労働環境改善などによる離職防止対策を喫緊の課題とした人員の確保と人材の育成をはかるため、市として調査を行うなど実態を把握したうえで、更なる処遇改善を行うこと。また、再び今回の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が発生した場合、サービスの提供自体が危ぶまれる状況が想定されるため、職員が安心して働くことができる職場環境の構築をすすめること。

要求の趣旨
【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実に努めること。】

回答

【平塚市】
介護職員の更なる処遇改善について、本市では、介護人材確保に向けた介護職員全体の賃金水準の底上げを求める旨、神奈川県市長会を通して国に要望しています。また、職員が安心して働くことができる職場環境の構築について、本市では職場環境の改善につながる研修を行っています。業務継続に向けた計画(BCP)の策定を含め、感染症が発生した場合のリスクマネジメントも重要な課題ですので、国の情報提供を踏まえ、適切に対応していきます。 
≪事務担当は介護保険課介護給付担当≫

【秦野市】
介護職員の処遇を改善するため、これまでに3度の改定が行われています。平成29年度には「介護職員処遇改善加算の拡大」、令和元年度には「介護職員等特定処遇改善加算の創設」、令和4年度には「介護職員等ベースアップ等支援加算の創設」が行われました。令和6年度介護報酬改定では、職員の処遇改善等に配慮した内容が盛り込まれる改定が行われる予定です。
利用者やその家族の生活を継続していくためには、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要であるため、介護サービス事業者は、国や県の感染対策マニュアル等に従い、感染防止対策を徹底しながらサービスを提供しています。
令和3年度介護報酬改定において、感染症などが発生した場合であっても必要なサービス提供が継続的に提供できる体制を構築する観点から全てのサービス事業者を対象に業務継続計画(BCP)の策定が義務付けられましたので、安心して働くことができる職場環境の確保に努めています。
≪福祉部≫

【伊勢原市】
介護職場の人員確保や人材育成につきましては、介護従事者の資質や技術の向上を目的とした研修会へ参加した場合に、受講料の一部補助を行っています。
また、介護職場の労働環境改善や、賃金を含めた抜本的な見直しにつきましては、国の動向を注視していきます。
職員が安心して働くための新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国及び神奈川県からサービス種類ごとに、サービス提供方法や利用者、事業所職員に対する具体的な感染防止策が示されており、各施設に対しましては、この感染防止策を徹底するようお願いしています。
≪介護高齢課≫

【二宮町】
介護人材の確保・育成の取り組みとして、初任者研修受講者への研修費用の助成や初任者研修受講者が町内事業者へ就労した際の支援金の交付、福祉有償運送運転者講習等を実施し、修了者にドライバーを募集している事業所を紹介しつなげていきます。今後も介護事業所等の状況把握に努めていきます。また、新たな感染症が発生した場合においても、継続的なサービス提供ができるよう、各事業所とは連携を密にとり、不測の事態に備えるよう努めます

【大磯町】
自立支援協議会等より実際の事業所等の状況を把握し、協議会の枠組み等も利用し、事例検討会等を取り入れながら横のつながりや個人のスキルアップを通し、人材の育成等にも取り組んでまいります。