要求
30．消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
回答
県では、事業者に対する過剰な要求と思われる苦情や相談が県の消費生活相談窓口に寄せられた際には、カスタマーハラスメントに繋がることのないよう、丁寧かつ適切に助言をしており、ホームページやリーフレットを通じて、倫理的な消費者行動のより一層の浸透に努めてまいります。
また、本年12月の「職場のハラスメント相談強化月間」に実施する中小企業向けセミナーにおいて、企業内の相談体制の整備や従業員への研修の実施など具体的な対策を紹介していく予定です。
さらには、この期間中に県内各所で実施する街頭労働相談において、パワハラやセクハラだけでなく、カスタマーハラスメントについても相談ができることを積極的にＰＲするほか、国の対策マニュアルや相談窓口などカスタマーハラスメントに関する情報や対策を集約した特集ページを県ホームページに新たに作成することとしており、こうした取組により、労働者が安心して生き生きと働くことができる職場環境を整備してまいります。
《くらし安全防災局、産業労働局》
年度
要求
30．消費者による不当な要求が働く環境を著しく阻害している。悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、倫理的な消費者行動を促進するための施策を一層推進すること。また、カスタマーハラスメントに関わる実態調査等を行い、対策に関する研究等をすすめるとともに自治体としての認識を示すこと。
回答
県では、事業者に対する過剰な要求と思われる苦情や相談が県の消費生活相談窓口に寄せられた際には、カスタマーハラスメントに繋がることのないよう、丁寧かつ適切に助言をしており、ホームページやリーフレットを通じて、倫理的な消費者行動のより一層の浸透に努めてまいります。
また、本年12月の「職場のハラスメント相談強化月間」に実施する中小企業向けセミナーにおいて、企業内の相談体制の整備や従業員への研修の実施など具体的な対策を紹介していく予定です。
さらには、この期間中に県内各所で実施する街頭労働相談において、パワハラやセクハラだけでなく、カスタマーハラスメントについても相談ができることを積極的にＰＲするほか、国の対策マニュアルや相談窓口などカスタマーハラスメントに関する情報や対策を集約した特集ページを県ホームページに新たに作成することとしており、こうした取組により、労働者が安心して生き生きと働くことができる職場環境を整備してまいります。
《くらし安全防災局、産業労働局》
© 2023-2024 連合神奈川