要求

26.国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、県として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに「かながわ選挙カレッジ活動」の拡充や県の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。

回答

衆議院議員及び参議院議員の国政選挙や、知事及び県議会議員の統一地方選挙の投票率については、特に若年層の投票率が他の年代と比較して低い傾向にあることから、若者の積極的な投票参加を促していくことは大変重要だと考えています。

政治・選挙に関する意識調査については、選挙の都度、公益財団法人明るい選挙推進協会が、全国の全年代の有権者に対する抽出調査を実施しています。その調査結果によると、若年層は「選挙にあまり関心がなかった」又は「政党の政策や候補者の人物像など違いが分からなかった」ため投票を棄権し、また、政治や選挙に関する情報を主にインターネットから入手していることがうかがえます。

こうした状況を踏まえ、県選挙管理委員会では、県内の大学生で組織する「かながわ選挙カレッジ」と連携して、シチズンシップ教育を進めている高校への出前授業などの啓発活動を実施するとともに、選挙時における啓発ではインターネット広告を大幅に増やしているところです。

カレッジ生からは、ショート動画の活用といった、若者に向けた新たな啓発のアイデアも出されているため、今後こうした提案も取り込みながら啓発事業を企画、実施し、若年層の投票率向上に取り組んでまいります。

《選挙管理委員会》

年度
2023_神奈川県_行財政政策-26

年度

要求

26.国政・地方選挙ともに投票率の向上が課題となっているが、その中でも若者の投票率の低下が深刻化している。このまま若年層の投票率が下がり続ければ、若年層の意見や思いが反映されていない政策がすすむこととなり偏った世代の政策になってしまう恐れがある。民主主義の根幹をなす全世代への公民権行使啓発の意味からも、県として若年層の政治に関する意識調査を行い、原因を究明するとともに「かながわ選挙カレッジ活動」の拡充や県の審議会に「若者枠」を設置する等、関係機関と連携し若年層の投票率向上に取り組むこと。

回答

衆議院議員及び参議院議員の国政選挙や、知事及び県議会議員の統一地方選挙の投票率については、特に若年層の投票率が他の年代と比較して低い傾向にあることから、若者の積極的な投票参加を促していくことは大変重要だと考えています。

政治・選挙に関する意識調査については、選挙の都度、公益財団法人明るい選挙推進協会が、全国の全年代の有権者に対する抽出調査を実施しています。その調査結果によると、若年層は「選挙にあまり関心がなかった」又は「政党の政策や候補者の人物像など違いが分からなかった」ため投票を棄権し、また、政治や選挙に関する情報を主にインターネットから入手していることがうかがえます。

こうした状況を踏まえ、県選挙管理委員会では、県内の大学生で組織する「かながわ選挙カレッジ」と連携して、シチズンシップ教育を進めている高校への出前授業などの啓発活動を実施するとともに、選挙時における啓発ではインターネット広告を大幅に増やしているところです。

カレッジ生からは、ショート動画の活用といった、若者に向けた新たな啓発のアイデアも出されているため、今後こうした提案も取り込みながら啓発事業を企画、実施し、若年層の投票率向上に取り組んでまいります。

《選挙管理委員会》