令和２年４月に高等教育の修学支援新制度が創設され、一定の要件（住民税非課税世帯及びそれに準じる世帯）の学生を対象に、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金が合わせて措置されております。

県では、これまで、多子世帯への支援の充実や、補助対象となる世帯の拡充、補助額の増額など、制度の拡充を国に要望してまいりました。

国においても、令和４年８月に「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」を設置するなど、制度の在り方について議論を進め、令和６年度から、新たに多子世帯及び理工農系の中間層（年収600万円程度までの世帯）に支援対象が拡大されることになりました。

県では、引き続き、補助対象となる世帯の拡充や一人当たりの補助額の増額など、国に対してさらなる拡充を要望してまいります。

また、県教育委員会では、給付型奨学金については、可能な限り多くの人数を採用するよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望しています。

《福祉子どもみらい局、教育局》