要求
１．世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
回答
新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、市内経済は緩やかな回復基調にありますが、エネルギーコストや物価高騰により、市内企業は大きな影響を受けています。横浜市が実施した「景況・経営動向調査」では、全体の７割を超える事業者が、原油・原材料価格高騰により、業績に悪い影響を受けているとの結果が出ました。
これまで本市では、「商店街プレミアム付商品券支援事業」による消費喚起を行うとともに、きめ細かな経営相談や、制度融資による資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援などを実施してきました。
また、社会経済情勢を踏まえた中小企業への支援について、国に要望を行いました。
引き続き、経済情勢や国の動向を注視するとともに、必要な対策を講じ、中小・小規模事業者の皆様の経営をしっかりとお支えしていきます。
なお、エネルギー価格等の高騰による低所得世帯に対する支援として、国の方針に基づき令和５年度住民税非課税世帯を対象に、一世帯３万円の給付金を支給しています。今後の取組については、国の動向を注視していきます。
＜経済局＞＜健康福祉局＞
年度
要求
１．世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金等の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えている。電気・ガス等の料金は、今後さらに上昇する可能性があり、家庭や企業などの負担増加が見込まれている。急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する施策を早急に実施すること。あわせて、今後とも継続的に予算措置を行うよう国に働きかけること。
回答
新型コロナウイルス感染症による影響は緩和され、市内経済は緩やかな回復基調にありますが、エネルギーコストや物価高騰により、市内企業は大きな影響を受けています。横浜市が実施した「景況・経営動向調査」では、全体の７割を超える事業者が、原油・原材料価格高騰により、業績に悪い影響を受けているとの結果が出ました。
これまで本市では、「商店街プレミアム付商品券支援事業」による消費喚起を行うとともに、きめ細かな経営相談や、制度融資による資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援などを実施してきました。
また、社会経済情勢を踏まえた中小企業への支援について、国に要望を行いました。
引き続き、経済情勢や国の動向を注視するとともに、必要な対策を講じ、中小・小規模事業者の皆様の経営をしっかりとお支えしていきます。
なお、エネルギー価格等の高騰による低所得世帯に対する支援として、国の方針に基づき令和５年度住民税非課税世帯を対象に、一世帯３万円の給付金を支給しています。今後の取組については、国の動向を注視していきます。
＜経済局＞＜健康福祉局＞
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