要求

17.従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、市は支援を強化すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう国・県に要望すること。

回答

特別高圧受電者への支援につきましては、神奈川県において県内中小企業のうち特別高圧を受電している製造業や倉庫業を対象として、令和5年度上半期分の電気使用量に応じた給付金を支給しているところでございます。
今後につきましても、新たに発表される国の総合経済対策を注視するとともに、本市の役割といたしましては、国、県における広域的な下支えに対し、中小企業の中長期的な事業継続に向けて、経営基盤の強化が図られる支援を行うことが重要であると考えておりますことから、専門家による経営相談、生産性向上を図る先端設備導入や展示会等の共同出展に対する補助、伴走支援型経営改善資金による資金繰り支援などにより、引き続き、市内中小企業をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
≪経済労働局企画課≫

年度
2023_川崎市_環境・エネルギー政策-17

年度

要求

17.従来、政府が掲げた電気料金の負担軽減策では対象外となっていた特別高圧で受電する大規模工場や大規模小売店が電気料金の負担軽減策の対象として新たに加えられたことを受け、市は支援を強化すること。あわせて、今後とも状況に応じて、継続的に予算措置を行うよう国・県に要望すること。

回答

特別高圧受電者への支援につきましては、神奈川県において県内中小企業のうち特別高圧を受電している製造業や倉庫業を対象として、令和5年度上半期分の電気使用量に応じた給付金を支給しているところでございます。
今後につきましても、新たに発表される国の総合経済対策を注視するとともに、本市の役割といたしましては、国、県における広域的な下支えに対し、中小企業の中長期的な事業継続に向けて、経営基盤の強化が図られる支援を行うことが重要であると考えておりますことから、専門家による経営相談、生産性向上を図る先端設備導入や展示会等の共同出展に対する補助、伴走支援型経営改善資金による資金繰り支援などにより、引き続き、市内中小企業をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
≪経済労働局企画課≫