（１）大規模災害対策に対する取り組みについて
②避難所の開設等は、市町村が行う自治事務であり、避難所における生活環境の整備は努力義務ではあるが、内閣府としても、「避難 所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を通じて助言している。避難所の環境づくりは、単なるサービスではなく、人道的な義務であるため、避難所指定されている学校体育館に空調設備を導入すること。

「要求の趣旨」
想定される首都直下型地震や豪雨災害などの巨大災害に備えるため、過去に発生した災害から得られた検証結果と教訓を最大限に生かした「命を守る防災・減災」の災害に強い街づくりの推進が求められている。