本市といたしましても、この状況は重要な課題であると考えているところです。意識調査については、定期的に市長選挙が執行された翌年に「川崎市民アンケート」の中で、投票しなかった理由等、選挙に関する設問を設け調査しており、直近の令和４年度に実施したアンケート調査の「投票しなかった理由」では、若い世代においては、「政治や選挙に関心がなかったから」、「仕事や用事等で忙しかったから」という理由が多く、この結果は全国的にもほぼ同様の結果となっています。若年層の投票率向上に向けては、選挙が執行される際にも、若い世代の方が情報に触れる機会が多いSNSや電車内の動画放映などによる選挙啓発を行っておりますが、やはり、日頃からの「社会参加への意識醸成」や「政治や選挙への関心を高める」取組が重要であると考えているところです。このため、中長期的な視点に立ち、選挙権年齢に達する前の世代を対象に、市内の小・中学校や高等学校と連携した「選挙出前講座」を令和４年度は延べ２４校、約２，８００名の児童生徒を対象に実施し、実際の選挙器材を使った「生徒会役員選挙協力事業」を、中学校を中心に５７校で行う等、政治や選挙への関心を高める取組を継続して行っております。　今後につきましても、新たに市内大学の学生と直接、意見交換の場を設ける等、若者の選挙に対する意識の把握や効果的な手法の検討を行い、若年層の投票率向上に向けた取組を一層推進してまいります。
≪選挙管理委員会選挙課≫