予定価格を引き下げる場合の主な課題といたしましては、現在においても事業者にとって、個人単位で作成する作業報酬台帳の数が膨大であり、また、職種によって下限額が異なるなど、作成や取りまとめが煩雑であることから、大きな事務負担となっております。
　対象工事数が拡大することにより、更に多くの事業者に負担をお掛けすることになるとともに、本市職員にとりましても、作業報酬台帳の集計、審査、問合せ対応等の事務負担が増加することとなりますので、実効性を確保しながら受注者、発注者ともに事務負担の軽減を図ることと併せて、引き続き検討してまいります。
≪財政局契約課≫