要求
（１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について
①2024年4月以降の障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
回答
本市の令和５年（２０２３年）６月１日時点の障害者雇用率については、２．８４％と神奈川労働局へ報告したところでございます。また、令和４年度から令和７年度を計画期間とする本市の障害者活躍推進計画における障害者実雇用率の数値目標は３．０％以上としております。障害者の雇用拡大及び就労支援の取組については、大変重要と認識しておりますので、引き続き、職場定着支援の取組を進めながら、更なる雇用拡大に向け、取り組んでまいります。
≪総務企画局人事課≫
年度
要求
（１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について
①2024年4月以降の障がい者雇用率の段階的引き上げに伴い、法定雇用率以上を目標として取り組むこと。引き続き、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用拡大と就労支援の取り組みを継続すること。
回答
本市の令和５年（２０２３年）６月１日時点の障害者雇用率については、２．８４％と神奈川労働局へ報告したところでございます。また、令和４年度から令和７年度を計画期間とする本市の障害者活躍推進計画における障害者実雇用率の数値目標は３．０％以上としております。障害者の雇用拡大及び就労支援の取組については、大変重要と認識しておりますので、引き続き、職場定着支援の取組を進めながら、更なる雇用拡大に向け、取り組んでまいります。
≪総務企画局人事課≫
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