要求
（11）多文化共生教育の充実について
外国につながる子どもの中には、日本にいながらも言葉や文化の違いにより、未就学や就学状況が確認できない状況に置かれているものも少なくない。言葉の壁などで、教員が保護者とやりとりすることが難しいケースも未だに散見される。外国につながりのある子どもたちの教育的ニーズが保障されるよう、教育体系の確立と教育条件整備（母語支援員の配置やコミュニケーションを支援するための通訳派遣、全ての学校・関連機関に翻訳機器配布）をさらにすすめること。また、施行２２年目を迎えた「川崎市子どもの権利に関する条例」や「差別をゆるさない人権尊重のまちづくり条例」を核として川崎の目指す多文化共生教育のとりくみを広め、今後も人権尊重教育・多様性を認め合う教育の更なる推進を図ること。
回答
外国につながりのある子どもの教育体制の整備に関しましては、国際教室の設置とともに、令和２年度から少数在籍校に対して非常勤講師による巡回指導を実施しています。また、編入学した段階で母語支援員の配置を行い、学校生活への適応や日本語の初期段階の支援、保護者との連携に対する支援等を行っています。また、コミュニケーションを支援するための通訳派遣を実施するとともに、希望する学校・関連機関に通訳機を令和４年度に２０台、計１７６台配置し、児童生徒や保護者とのコミュニケーション支援として活用を図っております。 「川崎市子どもの権利に関する条例」が施行22年目を迎えたことや、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定を契機として、今後も人権尊重教育の更なる推進を図ってまいります。
≪教育委員会教育政策室≫
年度
要求
（11）多文化共生教育の充実について
外国につながる子どもの中には、日本にいながらも言葉や文化の違いにより、未就学や就学状況が確認できない状況に置かれているものも少なくない。言葉の壁などで、教員が保護者とやりとりすることが難しいケースも未だに散見される。外国につながりのある子どもたちの教育的ニーズが保障されるよう、教育体系の確立と教育条件整備（母語支援員の配置やコミュニケーションを支援するための通訳派遣、全ての学校・関連機関に翻訳機器配布）をさらにすすめること。また、施行２２年目を迎えた「川崎市子どもの権利に関する条例」や「差別をゆるさない人権尊重のまちづくり条例」を核として川崎の目指す多文化共生教育のとりくみを広め、今後も人権尊重教育・多様性を認め合う教育の更なる推進を図ること。
回答
外国につながりのある子どもの教育体制の整備に関しましては、国際教室の設置とともに、令和２年度から少数在籍校に対して非常勤講師による巡回指導を実施しています。また、編入学した段階で母語支援員の配置を行い、学校生活への適応や日本語の初期段階の支援、保護者との連携に対する支援等を行っています。また、コミュニケーションを支援するための通訳派遣を実施するとともに、希望する学校・関連機関に通訳機を令和４年度に２０台、計１７６台配置し、児童生徒や保護者とのコミュニケーション支援として活用を図っております。 「川崎市子どもの権利に関する条例」が施行22年目を迎えたことや、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定を契機として、今後も人権尊重教育の更なる推進を図ってまいります。
≪教育委員会教育政策室≫
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