要求

5.セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。

回答

 昨年4月から労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小企業事業主にも義務化されました。職場におけるハラスメントの防止措置について定めた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及び労働施策総合推進法の内容について、あらゆる機会を捉えて周知・啓発を行うとともに、法に沿った規定整備や雇用管理が行われるよう企業指導を実施しています。
 今年度も年末の繁忙期である12月は「職場のハラスメント撲滅月間」として集中的に広報を実施しています。

年度
2023_連合神奈川労働局_雇用労働政策-5

年度

要求

5.セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせて、あらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。

回答

 昨年4月から労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小企業事業主にも義務化されました。職場におけるハラスメントの防止措置について定めた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及び労働施策総合推進法の内容について、あらゆる機会を捉えて周知・啓発を行うとともに、法に沿った規定整備や雇用管理が行われるよう企業指導を実施しています。
 今年度も年末の繁忙期である12月は「職場のハラスメント撲滅月間」として集中的に広報を実施しています。