男性の育児休業の取得促進策としては、改正育児・介護休業法において昨年10月から出生時育児休業（いわゆる「産後パパ育休」）が創設され、さらに、本年４月から、労働者数1,000人超の事業主に男性の育児休業の取得状況の公表が義務付けられたところですが、男女ともに仕事と生活の調和の実現が図られるよう、また、妊娠・出産や育児を経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備が図られるよう、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の内容について、あらゆる機会を捉えて周知・啓発を行っており、法に沿った規定整備や雇用管理が行われるよう企業指導を実施しています。
　男性の育児休業取得促進のため、「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）により、男性労働者に育児休業を取得させた中小企業事業主に対する支援を行っています。
　また、企業における長時間労働削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主については、「働き方改革推進支援等助成金」により、支援を行ってまいります。