【平塚市】
障がい者の本市への就労については、フルタイムで勤務する正規職員に加え、職場環境などに配慮した「夢のタネ」による雇用や、勤務時間に配慮した非常勤職員の雇用など、障がいの種別や特性に配慮した採用に取り組んでいます。
また、令和５年度から支援員を新たに配置し、採用後の定着率向上への取組も実施しています。
今後も障がいの種別や特性に配慮しながら、障がい者雇用の拡大に努めていきます。
≪事務担当は職員課人事研修担当≫

本市の障がい者就業・生活支援センターである「ひらつか就労援助センター」では、障がい者の雇用機会の拡大や社会参加推進のために様々な相談や支援に取り組んでおり、地域の障がい者雇用と就労後の定着が実現していますので、今後もこのセンターやハローワーク等の関係機関との連携を密にしながら、障がい者の就労を支援していきます。
また、令和３年９月に障がい者のテレワークに関する連携協定を締結し、新たな働き方を生かした障がい者の就労機会の拡大に努めるとともに、市内企業に向けてテレワークを活用した障がい者雇用に関する啓発にも取り組むとともに、「障がい者の就労支援」と「中小企業」をつなぐバスツアーを実施する等、障がい者雇用に向けた多様な取組に努めています。
≪事務担当は障がい福祉課地域生活支援担当≫

【秦野市】
本市では、正規職員の障害者雇用は健常者と分けて、毎年採用試験を実施しています。しかしながら、本人の思い描いていた仕事とのミスマッチが見られ、定着に苦慮しているところです。そのため、R3年度から市内の障害者支援機関などと連携し、会計年度任用職員の採用も合わせて進めています。今後も雇用率の引き上げに向けて、採用と定着両面から取り組んでいきます。
障害者を雇用する中小企業に対しては、障害の種類を問わず、雇用後10年間に渡り補助金を交付することで、雇用の促進とその安定を支援してきました。引き続き、中小企業の人材確保と障害者の就労確保につながるよう支援してまいります。
また、就労を希望する障害者のニーズや社会経済状況が多様化している中、障害者が働きやすい社会を実現するため、一人ひとりの障害者本人の希望や能力に沿った、きめ細やかな支援を提供することが求められています。そのため、就労移行支援等の障害福祉サービスの充実を図るとともに、秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」などの関係機関と連携し、障害者の就労支援に取り組んでまいります。
≪総務部、福祉部、環境産業部≫

【伊勢原市】
障がい者雇用率につきましては、法に則り、適切に対応していくとともに、障がい者を対象とした採用試験を継続的に実施していきます。
≪職員課≫

障がい者の雇用の促進と安定を図るため、障がい者を雇用している事業　主に対しまして、障害者雇用奨励金の交付を行っています。
引き続き、関係機関との情報共有を図りながら、雇用促進に努めていきます。
≪商工観光課≫

【二宮町】
法定雇用率については、引き上げ後も上回る見込みですが、離職防止の取り組みを行うなどして、障がい者である職員が安定して勤務できるよう配慮をしていきます。
障がい者が就労する際には、障害者就業生活支援センターや障がい福祉サービスを利用し、障がい者の雇用の促進と、就労後のサポートを行うことで、就労が定着できるよう支援します。
また、障害者差別解消法に基づく合理的配慮のもと、障害者差別解消支援協議会等を通じて、広い範囲で周知活動を行うことで、地域全般に理解を促し雇用率の拡大に努めます。

【大磯町】
当町では、令和５年６月の報告時点において法定雇用率を達成している状況です。今後も法定雇用率の段階的引上げを見据え、計画的な雇用確保に努めつつ、差別解消法の趣旨に基づき、引き続き共生社会の実現に向けて普及啓発活動を行ってまいります。