県では、行政手続のオンライン化や公金収納のキャッシュレス決済の導入等、デジタル技術を活用した行政サービスの見直しを図り、県民の利便性の向上に努めているところです。

また、マイナンバー制度については、意義やメリット等を県公式サイトにおいて広報するとともに、県の出先機関にはマイナンバーカードの安全性に関するチラシを配架し、安全性についても周知しています。

併せて、国に対しては、全国知事会を通じマイナンバー制度のメリットや安全性に関して国民へ丁寧な説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解促進につながる取組を強化することを要望しています。

県の個人情報保護については、令和５年４月１日より、社会全体のデジタル化を背景として個人情報の利活用と個人の権利利益の保護の両立を目的として改正された「個人情報の保護に関する法律」が適用されています。

県では、同法を適切に運用し、個人情報を取り扱う職員の認識の向上を図るとともに、法の施行の状況を周知するなどして、県民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じてまいります。

《政策局、総務局》