県では、平成28年に策定した「神奈川県水道ビジョン」において、「技術力の確保」、「水道施設の効率的な管理と健全で安定的な事業運営」及び「応急給水・応急復旧体制の充実」等を目標に掲げ、国庫補助金の活用等により水道事業者の基盤強化を支援するとともに、令和２年度以降、災害時の応援要請に係る連絡調整フローを整理し関係機関と共有するなど、これまでも取組を進めてきました。

技術・管理人材の確保にあたっては、適正な職員体制を整備するとともに、これまで培った技術の継承を図るため、研修制度の充実等に取り組むほか、民間団体や教育機関との連携や、職業としての上下水道の魅力を伝えるため、学生等に情報発信を強化するなどにより、人材の確保・育成に努めてまいります。

災害等の緊急時に備え、今後も、関係機関との合同訓練の充実等により、相互応援体制の確立等を図ってまいります。

なお、本県では、工業用水道事業を行っておらず、県内市町村では、横浜市及び川崎市が行っています。

《健康医療局、産業労働局、県土整備局、企業庁企業局》