「ヤングケアラー」に係る社会的な認知度向上に向けては、「ケアラー支援ポータルサイト」及び「ヤングケアラーのコーナー」を活用して取り組むとともに、小・中学校や県立学校等に対して、ヤングケアラーの相談窓口等の周知を行ってまいります。

また、ヤングケアラーについては、令和６年４月から市町村に設置することが努力義務化される「こども家庭センター」において支援対象となることが想定されることから、市町村への周知・啓発を引き続き行ってまいります。

県教育委員会では、政令市及び中核市を除く公立学校において、令和５年度からスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充し、子どもたちが抱える様々な困難を確実にキャッチし、プッシュ型面談などにより、医療や福祉等のアウトリーチにつなぐ「かながわ子どもサポートドック」に取り組んでいます。

また、「ヤングケアラー」の理解促進に向け、令和４年３月にヤングケアラーの実情や対応方法等について解説した教職員向けリーフレットを作成し、県内の公立学校の教職員に配付しました。

引き続き、研修会等で同リーフレットを活用するなど、「ヤングケアラー」の啓発に向けて取り組んでまいります。

《福祉子どもみらい局、教育局》