人的措置に関し、県立高校及び中等教育学校については、令和５年度からスクールカウンセラーを96人から140人に、スクールソーシャルワーカーを延べ60人から140人に大幅に拡充し、すべての学校に週１日配置しています。

また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に基づき、常勤職員として配置できるよう措置することを、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて国に強く要望しており、今後も継続して要望してまいります。

次に、政令市を除く公立小・中学校については、県スクールカウンセラーを全中学校に配置し（１日７時間×35日＝年間245時間が基本）、中学校区内の小学校に派遣できる体制を構築しており、令和５年度は、重点配置校を24校から90校に増加するとともに、スクールカウンセラーアドバイザーの勤務日数を年間24日から208日に拡充しました。

併せて、政令市及び中核市を除く公立小・中学校に対応する県スクールソーシャルワーカーを平成21年度から教育事務所に配置しており、令和５年度は50名を配置しました。加えて、新たに週４日勤務するスクールソーシャルワーカーアドバイザーを教育事務所に４名配置し、学校と関係機関との連携による対応に努めております。

スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを義務標準法において算定することや、当面の措置として国庫補助率を引き上げること等について、県の個別的提案や、県教育委員会として、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて国に要望しており、今後も継続して要望してまいります。

また、ＩＣＴの専門スタッフについては、配置のための経費として地方財政措置がなされていますが、希望する学校すべてにＩＣＴ支援員を配置できるよう、財政措置の更なる充実や人材確保のための支援を行うよう全国都道府県教育委員会連合会等を通じて要望しており、引き続き国に対して要望してまいります。

スクール・サポート・スタッフについては、令和５年度においても、国の補助事業を活用し、政令市を除く市町村立小・中学校等にスクール・サポート・スタッフを全校配置する措置を講ずることといたしました。今後も引き続き、スクール・サポート・スタッフの配置規模拡充と全校配置について、国に要望してまいります。

教員の人材確保に関し、臨時的任用職員及び非常勤講師の登録について、県のたよりにお知らせ記事を掲載することや、教員採用試験の際にお知らせの文書を配付するなど、制度周知に取り組んでいます。加えて、更なる人材の確保を図るため、教員免許を所有する社会人や教育現場を長く離れている方などを対象に、教員を志願するきっかけとしてもらうことを目的とした「ペーパーティーチャー研修」を実施し、この研修の中で臨時的任用職員等の登録受付を行うなど、必要な人材を確保できるよう努めるとともに、国にも対策を講じるよう、県の重点的提案及び全国都道府県教育委員会連合会を通じて要望しております。

《教育局》