県では、性的マイノリティの方々に対する理解促進を図るため、企業や児童福祉施設、その他希望する団体等において研修を実施するほか、性的マイノリティの当事者及びその家族、支援者の依頼に応じ、専門的知識を備えた相談員を派遣して相談に応じる派遣型個別相談事業を実施しています。

また、パートナーシップ宣誓制度については、県としては、婚姻届の受理をはじめ、住民登録や戸籍の事務を取扱う市町村において行われることがふさわしいと考えるため、現時点で導入に向けた検討は考えていませんが、平成31年１月に「性的マイノリティ支援に係る県・市町村連絡会議」を立ち上げるなど、パートナーシップ宣誓制度の導入を検討している市町村の支援に努めて、令和５年７月時点で県内全ての市町村で導入済みとなりました。

引き続き県では、パートナーシップ制度の相互利用の拡大等へ向けて各自治体への支援に努めてまいります。

《福祉子どもみらい局》